郡山市議会 2022-06-21
06月21日－02号
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 先ほどの質問のお答えの中で、研修が行われたと、こういうことをやってきましたよと、しかも、保健福祉部の職員が講師になってしてきましたというお話ですけれども、その成果について、ではどうなのかと。それが今年３月のような状態だとすると、それは成果ではないと思うのです。その成果についてお伺いします。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 研修等の成果につきましては、こおりやまこころの
バリアフリーガイドブックの周知や
新規採用職員研修を通して、市が作成するパンフレットや通知文等への音声コードの添付、歩行困難者への適切な誘導サポート、窓口への
コミュニケーションボード及び呼び鈴の配置など、
職員一人ひとりが
バリアフリーを意識して日頃の業務に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、ＳＤＧｓの基本理念「誰一人取り残されない」社会の実現に向け、職員への研修や周知啓発によりさらなる意識の醸成を図るとともに、配慮を必要とする方の視点に立った
バリアフリーの環境整備を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。 様々な成果が上がってきていると、
職員一人ひとりについては、歩行困難者をサポートすることに努めているというお話ですけれども、視覚障がい者で歩行困難者のサポート、常に必ず視覚障がい者が入ってくれば、誰か職員が脇についてサポートするという体制にはなっていないと思います。そうすると、一番のサポートは
点字ブロックなわけです。その
点字ブロックがあのような状況で、歩行困難者のサポートになっていない状況であったにもかかわらずサポートしてきたとおっしゃっているのですけれども、私には成果があったとは思えないのです。
点字ブロックのすぐ隣までベンチを置いたという状況がどういう成果だったのかについて、改めて答弁をお願いします。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 ベンチの位置が
点字ブロックの近くにあった、あるいは上にあったということでございますけれども、
点字ブロックも固定式ではございませんので、何かしらの衝撃、あるいはそういったことで
点字ブロックの近くであるとか、上に上がってしまったという状況があったのではないかと推測しております。しかしながら、そういった状況になった際には、
職員一人ひとりがしっかりとその状態に気づいて適切な位置に戻す、そういったふだんからの心がけが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ただいまの答弁で、
点字ブロックが固定式ではないという答弁をおっしゃっていましたけれども、これは明らかに言い間違いだと思いますので、もう一回訂正で時間を取る必要はないと思いますので、ベンチは固定式でないとおっしゃったと私は今、受け止めましたので、訂正の答弁はなくても結構です。 次の質問に移らせていただきます。 市職員に対する研修等についてですけれども、先ほどまでの答弁が、
保健福祉部職員に対しての研修でなくて、全体の職員に対する研修についてずっと答弁をされていますので、同じ答弁になってしまいますので、市職員に対する研修については飛ばさせていただきます。 次の危機管理についてでありますけれども、
危機管理体制について。 阿武隈川本堤の氾濫があって、ホットラインや正式なメールの通知があっても、マスコミ報道まで本市は氾濫の事実を把握できていなかったという危機管理上極めて大きな問題を抱えている中、迅速かつ的確な災害関連情報の収集と発信が求められているわけですですけれども、危機管理課の設置が必要ではないかとの私の質問に対し、村上副市長が事務分担すると変更したと答弁しながら、危機管理の答弁を総務部長がしていると。即時対応を求められている危機管理において、役割分担を逆に複雑にしてしまったのではないかと私は疑念を持っています。 そこで、市長、副市長、総務部長、
防災危機管理課長の間で具体的にどのような役割分担の変更があったのか、機能しているのかを伺います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 市長、副市長等の役割につきましては、市長の災害等に関連する一般的な権限につきましては、地方自治法第147条、長の統括代表権、同法第148条、事務の管理及び執行権をはじめ、道路法第46条、通行の禁止又は制限や水防法第15条の11、予想される水災の危険の周知等々に定められております。これらに加え、災害発生時には、
災害対策基本法や災害救助法等の防災関係法令に基づき、
災害応急対策、復旧・復興等を行うこととなっており、また、郡山市
災害対策本部条例、同本部規定、郡山市
地域防災計画に基づき、本市に災害が発生または発生するおそれがある場合、市長は
災害対策本部を設置し、
災害対策本部長として
災害対策本部の事務を統括し、職員を指揮監督することとなっており、副市長は、災害対策副本部長として
災害対策本部長を助け、本部長に事故があるときはその職務を代理することとなっております。また、総務部長は、災害時の庶務、総括的業務を処理する事務局の事務局長として、本部会議の運営や気象情報の収集、被害状況の収集等を行い、
防災危機管理課長は、事務局次長として事務局長を補佐することとなっており、それぞれの役割変更はございません。 なお、2021年９月４日に郡山市副市長の事務分担等に関する規則を改正し、市長の補佐役として、消防団に関することも含め、
防災危機管理課の所掌事務を村上副市長の担任事務としたところであります。以後、３月16日の福島県沖地震や大雨警報発令時には、副市長からの地域全体を俯瞰する観点や豊富な経験等に基づいた的確な指示の下、迅速に対処し、現体制は円滑に機能しているものと認識しております。 また、直近の事例といたしましては、去る６月11日から12日にかけての熱海町地区を中心とした大雨被害の事後対処に関しましても、６月13日、市長からの現地情報を受け、村上副市長が座長となり、関係部局長と各
行政センター所長による
オンライン会議を開催し、
地域防災計画における動員体制や行政センター間の対口支援、安積疏水への取水調整等について確認、協議し、さらなる防災体制の徹底を図ったところであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問させていただきますけれども、今の答弁で、要は変わらなかったと。私は、前回の質問の中で、危機管理の体制を補強しなければならないと、そのために副市長クラスの危機管理を置くべきではないかという質問に対して、村上副市長に事務分担を変更したというお話をされているわけです。 実際に、
令和元年東日本台風の豪雨水害においては、記録が残っていないとか、あるいはホットラインで入ってきた情報が
災害対策本部内で共有されなかったとか、様々な問題が指摘されて、それが事実であるということが分かってきています。ですから、そこを補強しなければならないのだけれども、担当者が菅野副市長から村上副市長に変わっただけで変更ありませんということでは、さきの答弁がどういうことなのか、私には理解できなくなっているのですけれども、私は補強すべきだと思っているのです。 ですから、それは危機管理監という名前でなくてもいいと思うのです。村上副市長が副市長の立場で危機管理の役割を担っていくということにすれば十分機能を果たせると思っているのですけれども、そのためには、例えば、少なくともホットラインの情報は市長１人だけではなくて、
危機管理対応の副市長も全て共有するとか、共有できなかったのですから、そういう変更が当然されるべきだと思っているのですけれども、役割についてどうだったのかについて、もう少し詳しく説明をお願いします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 副市長の役割ということでご質問ですが、答弁でも申し上げましたとおり、基本的に
災害対策基本法及び
地域防災計画、そういったものに基づく本部長、副本部長そして私、総務部長、
危機管理課長の役割については変更はございません。ただ、答弁で申し上げましたのは、昨年、2021年９月４日に事務分担等に関する規則を改正したと。こちらの趣旨は、それまで総務部、そういった防災危機に関すること、共通の担任事務という形でございましたが、それを、先ほど答弁で申し上げましたけれども、全体を俯瞰する観点、それから経験、技術的事項に関わること、こちら、規則にも示してございますが、そういったものも踏まえまして、村上副市長に担任事務ということで、
防災危機管理課に係る所掌事務を担任事務としたということでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 情報共有の検証結果についてですけれども、３月定例会の答弁の中で、令和２年度の
災害対応ワーキンググループによる
令和元年東日本台風における災害対応検証において、本部事務局の体制強化や報告様式の簡素化などが図られたところでありますとおっしゃっております。その中で、実際にあったことは、ホットラインが情報収集班で共有されなかったと、それは、報告様式云々の話ではなかったと私は思っているのです。副市長も知らなかった、上下水道局も知らなかったと。
災害対策本部のトップである市長に入ってきた氾濫情報がなぜ情報収集班以下で共有できなかったのか、検証結果を伺います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 情報共有の検証結果につきましては、
令和元年東日本台風時の教訓を踏まえ、2019年12月26日に庁内各部局の
災害対策本部連絡員23名で構成する
令和元年東日本台風における
災害対応検証ワーキンググループを設置し、５つの視点から検証を行いました。そのうち、情報収集及び発信の在り方の視点から計16回の避難情報を発令したが、できるだけ市民に分かりやすい発令が重要。河川水位が夜間に危険水位に達すると予測されたため、日没前に避難勧告等を発令。避難所開設や
避難勧告発令情報等について、庁内への周知も併せて行うべき。
市ウェブサイトにアクセスが集中し、閲覧しにくい時間帯があったとの教訓及び課題が整理されました。 これらを踏まえまして、今後の対応策として、より分かりやすい発令とするため、対象地域や文言等の表現についてさらに検討、あらゆる手段を用いて発信、夜間の発令が見込まれる場合は、今後も早めの発令に努める。対外情報発信と併せて、メール等を用いて庁内情報共有を図る。システム負荷が少ない緊急画面に切り替え、アクセス可能容量を増量との検証結果となり、市長に入ってきた情報につきましては、検証項目には含まれておりません。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問。 なぜトップに入ってきた情報が共有できなかったことについてどういう検証をされたのかということで、様々な情報が入ってきてパンクしたという話、答弁でしたので、つまり、市長のところに様々な情報が入ってきて、情報処理がし切れなくなって、以下の事務局で共有できなかったということなのですか。多分そういう話ではないと思うのですけれども、そうすると、なぜ市長に入ってくる情報が共有できなかったのかということについての検証はどうなのか、ご説明をさらにお伺いしたいと思います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 市長に入ってきた情報がなぜ共有されなかったのか、検証できなかったのかという趣旨かと思いますけれども、答弁で申し上げていましたが、重要情報、そういったものは共有されていました。そういったことも踏まえまして、ワーキンググループにおいては、そういった部分の課題というものが特に上がらなかったという経緯もございました。そして、情報収集の体制、報告様式も含めまして、そういったものをやはり整理すべきではないかということがあったので、そういった部分について、議論を重ね、検証したということでございます。 以上、答弁といたします。
◆
吉田公男議員 今、大変重要な答弁をいただきました。再質問します。 重要情報は共有されていましたと、つまり、ホットラインで今まさに氾濫しましたという情報が共有されていたという答弁だと解釈します。あるいは、氾濫情報は重要ではなかったという考えなのか、さすがにそれはないと思いますので、氾濫情報については共有していたという答弁です。 今までのここ２年間の様々な質問の中で、氾濫情報は共有されていなかった。少なくとも、一番最初に質問したときには、ＮＨＫの情報まで知らなかったと郡山市は答弁しているのです。上下水道局が知らなかったのではなくて、郡山市が知らなかったと。それから、１時40分発郡山市には47分着のメールの情報についても、２年後まで存在を把握していなかったと。氾濫しましたという情報が、私の知っているこの議会でのやり取りの中で明らかになった事実は把握していなかったです。把握していないことを重要情報は共有していましたという強弁をされているわけですけれども、私には理解ができません。共有されていなかったから問題だ、と申し上げているのです。もう一度答弁をお願いします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 今までの議会の答弁ということで、議員おっしゃっているのは、ホットラインも含めそういった情報かと思いますが、その内容、前回の定例会でも答弁させていただきましたが、ホットライン、その内容にあらかじめ了知しているもの、それから、現場からの報告により既に対処しているもの、高い確率で発生が予測されるもの等、状況によって様々な情報、最重要から一般情報まであると。そういう中で、最重要情報については共有されていたということで、これまでの答弁と何ら異なる部分の答弁はしておりません。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。 どうしても共有していたと強弁をしたいようですけれども、では、具体的にどのように石渕地区での氾濫を、郡山市はＮＨＫまで知らなかったと言っている中で、その前に共有していた事実は何なのか。残念ながら、これが記録の全てでございますとおっしゃっている中には、そのような通報はありません。具体的に何を指して共有したと、様々な現場からの情報で共有したとおっしゃっていますけれども、それは具体的に何なのかについて、今あるのだとおっしゃっているわけですから、それは何なのかについては当然説明責任があると思います。どういう時点でどういう情報が入ってきたことを共有していたのか、お答えいただきます。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 具体的にどういう時点でどういった情報ということで、具体的な、何時にどういった情報というのは今現在なかなか申し上げづらい部分はございますが、前の答弁でもお話ししましたとおり、対処しなければならない内容は対処しており、国通知以前よりもそういった部分は、現場の情報から把握しておりまして、それまでの対応についてあらかじめそういった中身を踏まえながら、現場からの上がってくる情報も踏まえながら対処していたということでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。 答弁がちょっとずれてきているのです。今までの答弁でも、いずれにいたしましても、１時８分に緊急事態５、皆さん避難してくださいよという、これは阿武隈全域にそういう避難の指示を出しているので問題はないという話をしているのです。それはそれで、１つのやり方としておっしゃっていることは理解できます。しかし、今言っているのは、様々な通知を含めて情報を共有していると言っているのですけれども、共有しているのですから、残っていなければならないわけですよ。今になってみるとこんなのです、それは共有ではないですよ。１時８分に避難してくださいという緊急エリアメールを発しましたと、それで共有しましたではないはずです。そうではなくて、入ってきた情報、情報収集班で市長以下の本部の中でどういうふうに情報を共有したのですか、共有できていなかったのが問題ではないですか、に対しては何ら説明がない。具体的には申し上げることは困難ですが、ということで。それは困難ですよ、共有していないのだから。 もう一度、すみません、いずれにせよ、緊急事態を出したからみんなで共有しましたではなくて、どのような情報を共有したのかについてお答えいただきたいと思います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 情報の共有ということでご質問ですが、議員おっしゃったように、１時８分の災害情報発出というのは、石渕町を含む阿武隈川流域全体に出しております。これは、当時の避難勧告等に関するガイドライン、内閣府が出しているガイドラインに基づいて出しているという事実がございます。これは、答弁でも申し上げました。 その情報共有という部分は、先ほどの繰り返し答弁になりますが、あらかじめ了知している、それから現場からの報告等で分かっているもの、それから、高い確率で発生予測がされるもの、そういったいろいろな情報がございます。重要情報がございます。そういったものを踏まえた中での対処をしたということでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 次の質問も、情報収集の役割の明確化についてですから、これから今後どうするかの話になってくると思うのですけれども、今の答弁でも明らかになりましたように、情報について、現場から積み上げてくる情報というのはそれなりに共有できるのだと思うのです。ところが、直接市長に入ってくる情報については、共有は難しいというかできない。できなかったという事実は変わらない。そういう中で、
災害対策本部情報収集班の役割分担を明確にして、各ホットラインの情報を市長、副市長、総務部長の伝達の中で重要な情報が失われていく反省に立って情報収集の役割を簡潔明確にすべきと思いますが、考えを伺います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 情報収集の役割の明確化につきましては、災害時においては、
災害対策基本法や道路法、水防法等の防災関係法令に基づき
災害応急対策等を行っておりますが、議員おただしの災害時の情報収集については、法令上の具体的な定めはありません。 一方、災害発生時においては、情報過多による混乱を避け、正確に情報を処理し共有することが重要でありますことから、東日本台風時の教訓を踏まえ、
災害対策本部事務局の情報収集班を８人から17人、被害集計班を７人から８人、渉外班を４人から７人、広報記録班を５人から７人に増員するなど、本部事務局体制の強化を図ったところであります。 その具体的な役割分担は、国や県、警察、消防の関係機関、庁内関係課、市民の皆様から被害情報や避難所開設状況、救助要請など様々に寄せられる情報を情報収集班、被害集計班、渉外班、広報記録班それぞれ種別ごとに４つの班に分担し、さらに班の中で電話やメール、ファクスに対応する者、記録する者、本部へ連絡する者など明確に役割分担を決め、適切に対処する体制を構築したところであります。 また、人事異動後の新たな体制の下、コロナ禍における避難所の迅速な開設並びに円滑な運営を行うため、2020年７月29日及び2021年７月12日に市職員等による避難所開設訓練を実施し、その中で情報収集等の役割分担を確認したところであり、本年度は７月14日に訓練を実施する予定としております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問させていただきます。 どうしても、私の質問はホットラインの情報を、つまり上から入ってくる情報をどういうふうに整理し共有するかという話をしているのですけれども、ご説明は、事務局体制を強化すると、答弁の中では、事務局体制を強化して人員も増員したと。市長が増員するわけではないのですよ。それで、どうしてホットラインの情報が整理できるのか、何らかの対策が必要だと私は思っているのです。 残念ながら、市長、副市長、総務部長の伝達の中で、氾濫情報は重要ではないと判断されて、恐らく市長の中で判断されて、副市長も知らなかった。その他大勢の情報、各地から上がってきた情報で、それは共有したというけれども、各地から上がってきた情報は何なのかというと、記録はない。では、具体的に説明してくださいと言うと、説明もできない。ないのですよ。消防の中でも、消防に上がってくる記録の中でも、石渕町の水が上がってきたというのはもう少し後です。一番先に入ってきたのがホットラインなのですよ。それが共有できなかったと。それは、収集班が８人から17人になっても、そのうち１人が市長付になって全てのものを記録するとか、私は、具体的にホットラインは録音、それから文字化、もうこれはＡＩで自動的に今は簡単にできます。私の持っている安い機器でもそれはできます。それで情報を共有する、重要か重要でないかは複数で判断する、そういう仕組みに変更すべきだと思ってこの質問をしているわけなのですけれども、残念ながらそこについては一切触れずに、事務局体制は整備されたから、ホットラインは情報が共有化できるのだと。 だって、事務局まで下りてこないものは共有しようがないでしょう。整理しようがないでしょう。そのことについて質問させてもらっているつもりなのですけれども、答弁、もう一度お願いします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 本部事務局体制は、先ほど答弁で申し上げましたとおり、増員を図り、強化を図ったということでございます。また、
地域防災計画上は、本部、そういった体制以外に定められている部分といたしまして、秘書班というところが定められてございます。そこの事務分掌の中で、本部長、副本部長の秘書に関することが定められておりまして、そちらの班と当然今までも情報は共有していたという流れでございます。そこは、引き続き秘書班との連携を密にして、今後も災害対応には当たっていくと、そういうことでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 治水対策についてですけれども、治水対策の考え方は、降った雨を速やかに河川に流し切るだけではなくて、流域治水という考え方ですけれども、広域で貯留し、ゆっくり下流に流していくことも方法の一つであると思います。上流域において河道掘削や遊水池、田んぼダムや住宅地における貯留ますや貯水池の設置など様々な方法で貯留機能を高めようとしています。これは、本市においても同じだと思っています。 そこで、実は、ゲリラ豪雨対策と、その次に出てくる広域的な豪雨対策についてなのですけれども、つまり、郡山市の組織割で言うと、ゲリラ豪雨対策は上下水道局が担っていると。それは、どちらかというと、できるだけ道路や宅地に冠水させないで、速やかに最終地点である阿武隈川に流し切るようにする。最後に流し切れない部分については、今、一生懸命やっている貯留管で一時ためて流す、速やかに流していこうという方向です。 河川については、ややもっとゆっくり流す方法が必要だという話です。つまり、２つの考え方がどちらも必要になってくる、どちらも重要だと私は思っているのです。そのことを確認したいと思って、この質問を立てております。 本市におけるゲリラ豪雨対策の基本的な方針は、住宅や道路を冠水させることなく速やかに流域本川の阿武隈川まで流し切ることだと考えますが、見解を伺います。
○
塩田義智議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 ゲリラ豪雨対策につきましては、本市では、下水道法第１条の都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与するため、計画降雨を超える局所的大雨への対策として、2014年（平成26年）９月に事業費総額235億円に上る郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランを国の100ｍｍ／ｈ安心プランに登録いたしまして、内水氾濫被害が多発している駅前周辺地区を含む５地区において、各種対策事業を進めているところであります。 これまでの事業内容は、河川への速やかな排水を行うため、雨水幹線等の整備や雨水ポンプの増設を行うとともに、管渠の排水能力を超える雨量に対して一時的に貯留するための麓山調整池、赤木貯留管、図景貯留管を昨年度までに供用開始しております。さらに、今年度には、小原田貯留管並びに石塚貯留管が完成する予定であり、合計貯水量は３万8,270立方メートルとなる見込みでございます。 今後につきましては、2023年度に気候変動の影響を考慮した計画降雨の見直しと排水区ごとの対策方針を定めることとしております。引き続き、流域全体で浸水対策を進めていく流域治水の考えを踏まえながら、局地的大雨を含めた内水被害の軽減に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 局所的豪雨に対応したいのだと、内水被害に対応したいのだという今の答弁で、水道局としては、まさにそういう考え方をまず第一に考えてやっていらっしゃること、それは間違いないと思うのです。ただ、それが全てではない、おっしゃっているように、局地的豪雨、最後に答弁の中で流域全体のことも考えて、とおっしゃっていましたけれども、流した阿武隈川が氾濫したら流せなくなるということも含めて、やはりもう一つの考え方も重要だと思うのです。 そこで、局所的な豪雨ではなくて広域的な豪雨対策、まさに
令和元年東日本台風のような、あの水害を起こしたような台風のときに、局地的なゲリラ豪雨ではなく、
令和元年東日本台風のような豪雨水害のように、阿武隈川流域全体の広域的な豪雨水害に対しては、郡山市域に降った雨を速やかに流し切ることも、それも大切でありますけれども、今以上に貯留してゆっくり流域本川に流すことが重要と考えますが、見解を伺います。
○
塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 広域的な豪雨災害につきましては、
令和元年東日本台風をはじめとする気候変動による近年の激甚化、頻発化する水害に対応するため、2020年９月16日に国・県、本市を含めた阿武隈川流域24市町村により構成する阿武隈川上流流域治水協議会が設立されました。この協議会につきましては、これまで４回開催され、2021年３月30日には、阿武隈川水系流域治水プロジェクトを取りまとめたところでございます。 プロジェクトの基本方針としましては、速やかに流すための河川改修や狭窄部を含めた河道掘削などの河川事業を推進することとともに、貯留してゆっくり流す対策としては、雨水貯留管やため池、田んぼダム、さらには公園や公共施設への貯留施設の設置など、阿武隈川流域全体の貯留機能の保全、拡充を推進していくこととしたところでございます。 また、2021年５月10日には特定都市河川浸水被害対策法が改正され、同法の指定を受けることにより河川管理者や市町村が整備する雨水貯留施設への国からの補助金や1,000平方メートル以上の民間開発への貯留施設の設置が義務化されるなど、流域内の貯留機能の向上が図られる制度となっており、阿武隈川上流流域治水協議会においても、同法に基づく指定に向け、意見交換や情報共有が図られているところであります。 本市におきましても、これらを踏まえ、近年の気候変動による水害の激甚化、頻発化に対する水害リスクを低減するため、国・県及び流域市町村との連携を図りながら流域治水を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に入らせていただきたいと思います。 ゆっくり流すことも同じように重要だということを答弁いただきました。それで、次の質問に移ります。 災害時のボランティアとの協働についてですけれども、今、郡山市では、災害が起こったときに、災害ボランティアセンターがほぼ自動でというか、社会福祉協議会中心になってボランティアセンターを立ち上げて、様々なボランティア活動が行われています。私も、まだそういう体制が整う前の時代に、全国のボランティア団体の代表として、各地に赴いてボランティアセンターを立ち上げる、その自治体といろいろと話合いをしました。私がやっていた頃は、確率がほぼ５割いくかいかないかぐらいでした。理解が得られずに、ボランティアなんか入ってくるなと断られることのほうが非常に多かったです。 そういう中で、今は自動でつくられるようになりましたけれども、その当時から様々な制約があって、ボランティアは危険がないところで活動するものだということで、例えば、倒壊の危険がある家屋に入ってはならない、あるいは瓦が落ちたからといって、瓦の上に登ってはならない。当然だと思うのです。技術もない者がそういうことをしてしまっては非常に危険ですから。ところが、ここ数年、大阪北部地震のあたりからなのですけれども、屋根の上に登るボランティアが急増しています。重機ボランティアが急増しています。素人ではなくて、例えば大阪北部地震で実際に被災した地域の業者さんが、次は私たちも応援しなくては、ということで、重機持込みで次の現場に入ってボランティアセンターに行く。ところが、ボランティアセンター、いまだに旧態依然の対応で、危険なところにはボランティアを派遣できないから、まず住民からのそのようなニーズは受け付けない、屋根の上に登るのは危険だからボランティアは派遣できませんと言う。業者に頼むと、業者はいつまでたっても来てくれない。住民が登って、落ちてけがをするということが頻発しています。 ところが、先ほど重機ボランティアの話をしましたけれども、同じように、まさに山岳の経験を積んだような方たちが命綱をつけて、安全対策をきっちりして、または高所作業車を持ってきて箱の上から作業をするようなことをしながら、まさに業者並みというか、最近、業者の団体が郡山市のビッグパレットで研修を開いて、その講師に来たのがそのボランティア団体の人だということがありましたけれども、そういう形で、現在は一部技術系の専門職ではないのですけれども、専門家たちのボランティア集団ができてきているのです。 昨年の福島県のあの大きな地震のときにも、そういう方たちが入ってきました。新地町では、新地町が社協につないで、社会福祉協議会のボランティアセンターと協力して、その活動を進めて大きな成果を上げたと。今年の３月地震でも同じように入ってきたと、新地町は経験があるので、直ちに受け入れて作業が進んだと。ところが、今回は、新地町だけではなくて、もう少し南側の市町村にも同じような状況がたくさんありましたけれども、なかなかうまくいかないのだという話が入ってきています。やはり前もって、そういうボランティアもあるのだ、その人たちに対してどういう対応が必要なのかということを我々も理解すべきなのだと思うのです。 今年６月の初めに、新地町は、町として技術系の災害ボランティアの皆さんと協定を結んで、これからも何かあったらよろしくね、ということでお互いに合意したのだそうです。災害ボランティアは、一般的な危険を伴わない軽作業や単純作業、補助的作業を行うボランティア活動が主流でありますが、重機操作を伴う作業や屋根上での高所作業など、知識と技術・装備を有する専門性の高いボランティアの活動も盛んになっております。そこで、本市においても、重機や高所作業の技術を有する災害ボランティア団体の受入れを積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 災害時のボランティアとの協働につきましては、本市におきましては、社会福祉法に基づき、社会福祉活動への住民参加の支援を担っている郡山市社会福祉協議会が災害の状況に応じて、同協議会が中心となり災害ボランティアセンターを設置し、市は関係機関、団体とともに運営について連携、協力するなど、被災者支援に取り組んできたところであります。加えて、2020年８月28日付で、内閣府から災害ボランティアセンターの設置に係る経費について、災害救助法の国庫負担の対象とすることが可能となる旨の事務連絡があり、これに基づき、2021年６月15日に同協議会と災害ボランティアセンターの設置、運営等に関する協定を締結し、さらなる連携強化を図ったところであります。 また、災害発生時における広域的な支援の受入れとして、これまでに中核市やこおりやま広域圏17市町村による対口支援など、円滑な応援体制を構築してきたところであります。 今後におきましては、新地町の取組も参考に、専門性の高い全国的なボランティア団体の受入れ体制の整備について検討するとともに、郡山市社会福祉協議会をはじめボランティア団体、地域住民、関係機関等との自助、互助、共助、公助による協奏の下、災害からの一日も早い復旧と被災者の効果的な支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 よろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。 災害対策についてですけれども、雨水貯留についての考え方についてですが、先ほど、危機管理のところで質問したところ、大変詳しく具体的な方法についてまで説明をしていただいて、恐らく同じ説明になってくると思いますので、具体的な対策、私は不十分だと思っていますけれども、具体的な対策については質問しないで、次の貯留施設の使い分けについてということについて伺いたいと思います。 広域的な豪雨、この間の台風の水害のような豪雨のときに、最初のうちの雨はためても意味がないとは言いませんけれども、本川である阿武隈川の水位、それが支川の逢瀬川などについても結局は影響してきますから、同じことになると思うのですけれども、そこの水位を上げなくするためには、逆にもう貯留機能をいっぱい使い切ってしまって、肝腎なときに使えないというよりは、できるだけ時間的に、時刻、時刻に合った、そのときの状況に合った貯留施設の使い方というのはすごく重要だと思っているのです。 水道局で行っている雨水管に越水壁というのがあります。つまり、通常の流量のときには貯留管に水が流れないような状況。ところが、通常以上に側溝などに水が落ちていくと、雨水管の水位が上がってきて、それが貯留管に流れる、そういう仕組みがあるのだそうです。これはまさに、最初のうちはためないようにしましょう、必要になったときはためるようにしましょう、ただ、残念ながら、水道局は内水被害を中心に考えていますので、本川の水位と比べるとちょっとそこはずれがある。本川の水位が上がったときには、実は雨水貯留管はもうほぼ満杯になっている状況で、なかなか機能しないというのが現状なのだと思うのです。 同じように、田んぼダムも、雨が降ると自動的に最初の水位の上昇に併せて、田んぼの水位に併せて水がたまってしまう。そうすると、本当に豪雨が激しくなったときには、実は田んぼがもう満タンになっている。全部が田んぼダムになっているわけではないですから、上流の田んぼが下流に流れてくる、田んぼの水が流れてくると、そこの田んぼのためだけにたまっているわけではないですから、どんどんたまってきてしまう。そういう中で、広域的な豪雨災害時の貯留について降雨初期、初期から貯留することと、それから本格的に阿武隈川の水位が上昇してからの貯留の使い分けが必要と考えますが、見解を伺います。
○
塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 貯留施設の使い分けにつきましては、台風等による大雨とゲリラ豪雨時などの降雨の状況や、外水と内水などの浸水被害の状況により、貯留施設の形式ごとに効果は異なってまいります。降雨初期からの貯留する施設としては、田んぼダムをはじめ公園などに設置する貯留施設や各家庭の雨水貯留タンク等があり、これは、施設内からの雨水の流出を抑制する施設であり、小規模な施設となることから、都市部や都市部の上流に数多く設置することが必要であります。 一方、河川や雨水管等の水位が上昇してから貯留する施設としては、河川の遊水池や下水道の地下貯留施設などがありますが、河川や下水道管の水位が一定以上になった際に、水位の上昇を抑制するためには大量の雨水を貯留する必要があることから、大規模な施設が必要となります。これらの貯留施設の設置方針や設置箇所等につきましては、近年の気候変動に対応するためには、本市だけではなく、国・県など河川管理者や流域の市町村も含めた流域全体で取り組んでいく必要があることから、阿武隈川上流流域治水協議会等の中で協議、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移ります。 ため池等雨水貯留事業についてですけれども、前定例会の答弁の中で、生活排水などが入ってくるので、臭いなどのこともあるから拡幅しないのだという答弁をいただいておりますけれども、その話は、今、郡山市が案として提出している豊田池公園についての考え方を否定することになるのではないでしょうか。 豊田池公園では、水路を設けて、つまり、公園全体に水がたまるのではなくて、水路を設けて流すという計画のはずです。つまり、荒池についても、荒池農村公園を計画している豊田池公園のように掘り下げて、水路を造りさえすれば、いわゆる生活排水が滞留するということはない。その上で貯留機能は大幅にアップすると思うのですけれども、荒池農村公園の再掘削による荒池の貯水量の拡幅について、令和４年３月定例会では、山口農林部長は、環境整備として、平成３年度から平成14年度にかけて市民の憩いの場となる農村公園として整備をしたことの理由から再掘削を行わないと答弁されましたが、さらなる貯留機能の向上を図るため再掘削を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 ため池等雨水貯留事業についてでありますが、農業用ため池であります荒池につきましては、市街化の進行による…… 〔終了ブザー〕
○
塩田義智議長 山口部長に申し上げます。 質問時間が終了しました。発言を終えてください。 以上で、
吉田公男議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、渡部龍治議員の発言を許します。渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思うのですが、マスクを取らせていただきます。 質問に入る前に、市長の６月掲載の「広報こおりやま」の中でのコラム、「古米・古々米」ということでコラムを書いていただいております。新米だけではなくて、古米・古々米も日本の財政からお米を備蓄して、国民の安心・安全を守るために使っていると。そしてまた、その古米も古々米も、食べ方によっては大変おいしく食することができるということで書いてありました。私、非常に今は郡山市産米の拡大ということで、消費拡大について特別委員会に参加させていただいておりますが、改めて、新米だけではなくてこの古米・古々米もしっかりと宣伝していきたいなと改めて思うところであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 １番、ＤＸ推進型「新型コロナウイルス感染症対応」課題解決先進都市の創生に関して。 内閣官房において、令和３年11月11日の第１回会議を皮切りに、これまで８回にわたるデジタル田園都市国家構想実現会議が開催されています。私は、何度もデジタル化に関して当局に対し質問を重ねてまいりましたが、まさか日本国国家のトップ、内閣総理大臣直属の内閣官房の会議自体がデジタル後進国になっているとは思いませんでした。私の調べ方が悪かったせいで、当局に対し大変なご迷惑をおかけしていたのだなと、今さらながらに反省しております。 確かに、日本のデジタル化の遅れは以前にも説明しましたので、詳しく説明しませんが、スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した2021年の世界デジタル競争力ランキングによると、日本の総合順位は64か国中28位であり、2017年の調査開始以来最低の順位という結果でした。 政府では、第３回デジタル田園都市国家構想実現会議の冒頭説明で、牧島デジタル大臣の発言は、日本におけるデジタル化を進めるためには人材育成が必要であること、2000年代以来労働生産性が低迷し、Ｇ７諸国の中でも新製品や新サービスにおいて最も不熱心であること、日本人におけるデジタルリテラシーの向上が必要であること、との指摘から始まっています。全くそのとおりです。 ２つ目の新製品開発、新サービス、新システムを開発し、社会に実装し、検証しながら向上させること、これは地元の企業でも商店でも可能です。しかし、開発を続けるお金とアイデアが続きません。特に地方で開発しても、いざ販売先となる大きな企業や行政機関は、実績はありますか、どこで使われていますか、などと聞いてきます。どこでも使っていないから新商品、新サービス、新システムなのですが、これは、採用する側からすれば、失敗したくないから採用しないわけで、そのこと自体を責めてみても仕方のないことかもしれません。 さて、企業の開発や日本の現状の話をしていても、郡山市にとっては何の関係があるのかと思われるかもしれませんが、ここで、郡山市が掲げるＤＸの推進に触れていきます。 （１）社会全体の「ＤＸ推進」への先行投資に関して。 内閣府のデータでは、70歳以上の方のスマートフォンや情報通信機器を使用していない方が約60％しかいないそうです。総務省の人口推計（2021年12月１日現在）では、70歳以上の方は2,840万人ですから、約1,704万人の方だけが情報弱者となっている環境です。ちなみに、15歳未満の人口は1,474万人ですから、かなりの人口を占めることになると思います。 日本の未来は明るいですね。郡山市は、社会全体のＤＸ推進への先行投資を打ち出しています。私は大賛成です。使えない人のことよりも使える人の利便性を高めることは、結果的に将来的にはボトムアップになるからです。まさに先行投資です。 郡山市の2022年１月１日の住民基本台帳では、70歳以上の市民は６万4,804人です。統計数字上の話なのですけれども、郡山市でスマートフォンや情報通信機器をお持ちでない方は約３万8,882人となります。必ずこの数字というわけではなく、あくまでも統計数字の中でです。ちなみに、郡山市の人口は31万9,702人で、これは、郡山市住民基本台帳2022年１月１日現在です。市民の約12.2％は郡山市からの情報をテレビ、ラジオ以外はペーパーから受け取っていることになります。この数字を多いと見るか、少ないと見るかは、郡山市役所が判断することです。そこで、以下伺います。 ①市役所ＤＸ推進の検証について。 さらなる市役所ＤＸを推進するためには、今までの取組に関する基礎的データが必要になると思いますが、各部局では様々なデータを集め、カイゼン計画を立て、ビルドアップした結果、労働効率化・労働生産性の向上・労働の質の向上がどのくらい図られたのか、数字を根拠に、エビデンスについて伺います。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 市役所ＤＸ推進の検証でございますが、市民の皆様にＤＸの効用ということを知っていただく上でも、隗より始めよで、郡山市自身がＤＸを推進するということが極めて効果的と存ずる次第でございます。そのような観点から、本年６月７日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針におきまして、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して、2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体を1,000団体とする重要業績評価指標（ＫＰＩ）を定めているところであります。本市では、こうした国の動きに後れを取らないように、また、地方自治法第２条第14項の最少の経費で最大の効果を挙げることが自治体の責務となっておりますので、その重要性の認識の下、ＤＸ及び５レスの推進により、効率的、効果的な行政運営に努めているところでございます。 具体例を申し上げますと、その主な取組といたしましては、35の施設における使用料等についてキャッシュレス決済を可能とし、2022年５月の金額ベースで約15％のご利用をいただくとともに、2018年度から工事及び工事関連業務委託を100％電子入札とし、段階的に対象を拡大しながら、2023年度の原則100％電子入札導入を目標に取り組むなど、５レスの推進を図っているところであります。 また、2015年度から、毎年業務の可視化と効率化を一層図るため、全所属を対象とした業務量調査を実施し、総業務量における全庁共通業務と各課固有業務の割合等を把握するとともに、2017年３月に策定しました郡山市ＳＴＡＮＤＡＲＤに基づき効率的、効果的な業務量の削減に努めてきたところであります。この取組によりまして、施策を推進する各課固有業務の割合を高めることが可能となり、2016年度の80.8％から2020年度は85.0％と4.2ポイント増加するなど、施策の推進に向けた業務の効率化が図られたものと認識しております。 さらに、ＥＢＰＭの推進のため、本市の人口や各産業に関わる数値など約130項目に及ぶデータを集約したグラフ郡山「データブック」を毎年更新し、
市ウェブサイトでの見える化を図るとともに、各種統計データを活用し、必要性、緊急性、波及効果を踏まえた行財政運営の効率化、適正化に努めているところでございます。 また、職員自らが業務の効率化や高品質化に取り組み、市民サービスの向上を目指すカイゼン運動を2014年度から実施し、総務大臣が表彰する夏のＤｉｇｉ田甲子園の福島県代表の一つとして選出されました全国初のＡＩ活用による要介護認定事務の取組など、これまでに計892件、２万678時間の業務時間の削減が図られたところであります。2020年度からは、各所属の定型、繰り返し業務等の報告を基に、ＲＰＡによる業務自動化を実施し、これまでに罹災証明発行事務など26業務3,100時間分の自動化によりまして、業務の効率化と生産性の向上が図られたものと認識しております。 今後におきましても、デジタル田園都市国家構想を踏まえ、誰もがデジタルの恩恵にあずかる「こおりやま」の実現に向けまして、積極的な５レスの推進によりＤＸを加速化させるとともに、業務のＢＰＲ及びカイゼンによりまして、さらなる業務効率化と市民サービスの向上に努めまして、ポストコロナに資する働き方改革を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 今、市長が、数字を細かく発言していただきました。非常に僕的には分かりやすいなと思っております。その中で、今後、誰もが、というところと、ＤＸの加速ということでお話を結ばれておりますが、本当に市長がＤＸに取り組んでいるというのは、このホームページ、ウェブ上で、ということで話がありましたけれども、ホームページも大変見やすいホームページに変わりまして、今後、郡山市がさらなるＤＸを推進していく中で、このホームページを利用しながら、そしてまた、いろいろな窓口に来る方々がデジタルによって取りこぼしされないように改めて、先ほど、若干皮肉的に、使える人を優先して、使えない人は後からついてくればいいのだという言い方をしましたけれども、もう市長が考えているこのＤＸ、本当にコラムにＤＸのことがたくさん書いてあります。そしてデジタルの大事なこと。縦のこととか、横のこととか、本当に細かく指示をされておりますので、今後とも改めてこの５レスに向けて取り組む思いを、最後に、2025年ぐらいまでにということで最初お話をされていたと思ったのですが、少しでも前倒しできるようにカイゼン計画を進めていただきたいと思うのです。その辺についてのお考えをお願いします。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。激励いただきましてありがとうございます。 一番市民の皆さんにＤＸって何だと実感いただけるのは、ホームページでございますので、私も度々ホームページを見まして、これはちょっと何言っているのか分からないねと、これは市長としてではなく、一市民としての提案だという形で広聴広報課の皆さんといろいろ話をしております。 要は、市民の皆さんには、これはうまいと、これは便利だと実感していただくことが大事でございますので、役に立つＤＸ、使って面白いＤＸということを市民の皆さんに実感いただけるように取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 行政センターＤＸ推進による市民サービスの向上について。 行政センターの窓口にタブレットを配置することで、市民の皆様の疑問や要望に対し迅速に対応できる体制になっているという根拠は何なのか伺います。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 行政センターＤＸ推進による市民サービスの向上につきましては、現在、国においては、地方の豊かさをそのままに利便性と魅力を備えた新たな地方像を提示するデジタル田園都市国家構想が進められております。本市では、デジタル田園都市を目指す行政センターＤＸを推進するため、今年度、各行政センターと本庁とを結ぶテレビ電話システムを備えたタブレット等配置の準備を進めており、６月２日には、これまでの実績を踏まえ、富田行政センターと収納課、国民健康保険課及び国保税収納課にタブレットを配置し、課税内容や納税相談等への活用を実証的に進めており、今後、各行政センターについても順次配置してまいります。 スマホが窓口を目指すスモールスタートとしてのタブレット等の配置は、コロナ禍の中、本庁に出向くことなく、本庁職員への相談や書類確認等が可能となり、迅速、正確な処理が期待されるほか、待ち時間の低減や窓口の混雑緩和等につながり、市民の皆様の利便性や安全・安心の向上に資するものと考えております。今後とも、誰もがデジタルの恩恵にあずかる「こおりやま」の実現に向けて、行政センターＤＸを推進し、ポストコロナ時代のニューノーマルに対応した市民サービスの向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 （２）「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念の実現に関して。 ＳＤＧｓに関しても、今まで様々な質問をさせていただきましたが、最近の世界情勢を考えると、改めて国際連合自体のすばらしさに気がつきまして、いろいろ調べました。その中でも、国際連合内の安全保障理事会は本当にすばらしくて、第二次世界大戦後、世界で戦争や紛争を巻き起こしている原因が常任理事国５か国の関与や拒否権の発動であったり、今でも世界中の核戦争を抑止するために多くの核兵器を所有し、世界の安全のために今まで2,000回以上もの核実験を行っていただきました。地球の環境を考え、1963年に部分的核実験禁止条約が締結され、大気圏内で核実験を行う国は、日米安保で日本を守っているアメリカ合衆国だけになりましたが、ほかの核兵器保有国が実験を大気圏内で行っていないことに気がついたのでしょう、地下実験に切り替えてくれました。 2021年１月時点の世界各国の核兵器保有数は、国際平和拠点ひろしまの公表では、アメリカ合衆国が5,550、ロシアが6,255、イギリスが225、フランスが290、中国が350、常任理事国以外でイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮がそれぞれ保有しています。日本に落とされて、貴い人命・財産が失われた広島と長崎は、アメリカ合衆国の公表では「実験」だったそうです。核実験により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、いまだに治療や後遺症に苦しんでいる方々に心よりお見舞い申し上げます。 すばらしい国際連合に一番お金、国際分担金と言いますけれども、を出しているのは、１位アメリカ合衆国、２位中国、３位日本です。ちなみに、金額は日本で２億3,080万ドルです。ドルですから、後ろに０が２つつきます。13位はロシアで、5,360万ドルです（外務省2022年）。これもデータですが、日本は世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、2018年、2019年合計で約２億3,400万ドルを拠出しています。このすばらしい機関に日本がお金を出すことは正しいことなのでしょう。正直に世界の中で本気でＳＤＧｓに取り組んでいる日本、そしてこの郡山市はすばらしいなと思います。蛇足ですが、日米地位協定を見直さなくても問題のない日本は、世界的に見ても優秀な政府を持っているのでしょう。 さて、2015年に決まり、2030年を目標に掲げたＳＤＧｓ、郡山市もＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて様々な取組を行ってきました。さらなる進化を盛り込んだ今年度の予算概要にある計画に関して、以下伺います。 ①デジタル技術を用いた文化財の公開について。 令和７年度、開成館でＶＲコンテンツが公開される予定ですが、（仮称）歴史情報・公文書館のコンテンツにおいてもＶＲ化し、どこからでもデジタルコンテンツを閲覧できるようになれば現地に行かなくてもよいわけで、こおりやま広域圏の方々だけでなく、郡山市民も立体駐車場をさらに
有効に利用できると考えますが、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 デジタル技術を用いた文化財の公開につきましては、2003年に内閣府が知的財産基本法第23条の規定に基づき、コンテンツを生かした文化創造国家づくりなど知的財産の創造や保護、活用に関する施策を推進するため、知的財産推進計画を策定し、以後、毎年改訂が行われているところであります。2017年には、同じく内閣府がデジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドラインを定め、デジタル情報資源の整備や運用方法、留意すべきポイントなど目指すべきデジタルアーカイブ推進の方向性を示しているところであります。 また、文化庁が2018年に策定した文化財の観光活用に向けたＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ・仮想現実）等の制作・運用ガイドラインにおいては、文化財の公開等におけるＶＲの効果的な活用等が示されており、視覚や聴覚など多様なインターフェースを用いたＶＲコンテンツは
有効な情報発信手段と認識しております。さらには、本年４月15日に博物館法の一部が改正され、博物館の事業として、資料のデジタルアーカイブ化などが追加されたところであります。 こうした動向も踏まえ、（仮称）歴史情報・公文書館におきましては、アーカイブの取組を事業展開の基本に位置づけ、災害を含めた歴史資料の収集、整理、保存、管理において積極的にデジタル化を進めることとしており、スマートフォンやＳＮＳにより、いつでも、誰でも、どこでも本市の歴史情報を閲覧できるシステムづくりに取り組んでいるところであります。また、本定例会には、ＶＲ等の
有効なデジタルコンテンツの調査研究を含む交流エリア及び展示システムの詳細設計に係る予算938万3,000円を計上しております。 本市といたしましては、2024年度の開館に併せ、貴重な歴史資料や文化財を効果的に保存、管理し、将来へ確実に継承するため、デジタル化や各地域の歴史資料に触れるネットワーク化を推進し、ウィズ・ポストコロナ社会における博物館として様々な展示手法を取り入れた施設となるよう整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 大変長い回答、ありがとうございました。よく分かりました。 ②健康未来都市に向けた都市開発の推進について。 郡山市は、ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残されない」の理念の下、「健康」をキーワードに先導的取組を実施し、全世代健康都市圏の創造、「知の結節点」として広域圏に拡大していく上で、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0を策定しました。しかしながら、その計画した土地の多くは県の所有物件であり、郡山市が基本構想を描いてみても、他人の家の敷地に夢を描いている状態であり、郡山市が取得するか民間の開発事業者が県から取得し、市街化調整区域の開発許可を取ればよいのですが、一向に進みません。被災者仮設住宅があったこともあり、福島県自体も迅速に行動できなかったことでしょう。 このように構想が進まない中、昨年８月25日、郡山市議会議長宛てに要望書が提出されました。要望書は、一般財団法人脳神経疾患研究所理事長から１通、一般社団法人郡山医師会会長、郡山市自治会連合会会長、郡山商工会議所会頭、郡山地区商工会広域協議会会長の連名で１通がそれぞれ提出されました。個人名は言いません。内容の詳細は長いので略しますが、メディカルヒルズ構想予定地に、医療体制の充実も含めた総合南東北病院による土地の先行取得を県に対し働きかけるように、とのことです。 私個人的には、一定の事業者へ対する便宜供与みたいなイメージになりやすいので、議会としても動けなくなりますし、当然、当局も動きづらいと思います。市長は、県のほうに要望書を上げていただきましたけれども。そのような中で、駅前を中心とした都市整備事業の各種取組は実に見事な計画進行であり、今後、旧太田病院の解体を含めた周辺開発にも現在の補助事業が適用できると考えますので、周辺事業者、市民の皆様の意見を聞きながらぜひとも進めていただきたいと思います。当事者がいる課題ですので、一様にいかないとは思いますが、今年度予算では、先ほど述べましたメディカルヒルズ基本構想に対し少しだけ予算措置されていますが、計画見直しでよいのではないでしょうか。 さて、郡山市は、郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業として旧寿泉堂綜合病院跡地の建築部内共用部に２億2,336万円の支援、細沼地区、前の日東病院です、地域生活拠点型再開発事業の共用部へ9,712万円、大町二丁目地区、旧星総合病院の跡地です、地域生活拠点型再開発事業、建物解体費用に対し８億1,200万円の支援を当初予算として計上しました。大町二丁目事業は、郡山市では総工事費を91億円（予定）としていますが、しかしながら、本事業に対する事業規模や補助金に対する詳細説明がありません。解体費用の補助金８億1,200万円を本年度支出するとしていますが、補助金額の内訳もありません。 そこで伺います。大町二丁目地区事業の概要及び総工事費に対する補助事業の詳細を伺います。
○但野光夫副議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 健康未来都市に向けた都市開発の推進についてでありますが、大町二丁目地区地域生活拠点型再開発事業は、公益財団法人星総合病院を施行者として、保育所や福島県乳児院などの児童福祉施設、健診やフィットネスセンターを備えた多世代型住宅、店舗やレストラン等が計画されております。また、外部に開かれたＯＭＡＣＨＩ ＴＥＲＲＡＣＥや公開空地を備えるなど、地域活性化や「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念実現にも資する施設であると考えております。 こうした事業計画が多様な世代の交流や、安心で健康な暮らしができる市街地環境整備を目的とするスマートウェルネス住宅等推進事業に合致することから、対象経費の３分の２かつ総事業費の20％を上限に補助金を交付するものであります。今年度は、既存建物約5,233平方メートルの解体除去に６月１日から着手しており、当該工事に対し、当初予算に計上した補助額８億1,200万円のうち２分の１を国費、県と市が４分の１ずつ負担することとしております。 今後とも、こおりやま広域圏の玄関口でもある郡山駅周辺の魅力ある再開発に向け、公民協奏による積極的な取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 この事業、地域生活拠点型再開発事業ということで、部長のほうの答弁で、スマートウェルネスという言葉が出てまいりました。スマートウェルネスという言葉は、補助金事業の中に書いてはあるのですけれども、非常に分かりにくくて、周りの人たちも、このスマートウェルネスって一体何と。この地域拠点型生活事業ということに対して、多世代、そして子どもから高齢者まで全てにおいてサービスが受けられるという多世代型の事業であることは十分分かっているのですが、このスマートウェルネスという言葉についての説明をしていただけませんでしょうか。
○但野光夫副議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 再質問にお答えいたします。 スマートウェルネスということで、言葉の説明ということでございますが、やはり街なかをスマートに動いて歩けるまちとか、そういう意味での感覚ということで、なかなか難しい部分ではあると思いますので、そういう言葉を含めた形での対応ということでご理解いただければと思っております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 デビュー戦ですので、この辺で控えさせていただきたいと思います。 （３）郡山市民の安全安心確保の推進に関して。 何度も質問に上がってきた自動起動式ラジオの有用性は、当局も実際理解していると思うのですが、令和４年度当初予算に計上されたのは、電話によるプッシュ型の情報弱者への伝達でした。 そもそも、情報弱者に関して、先ほど述べたように、インターネットもスマートフォンも利用なさっていない方々と捉えてもよいと思います。確かに、高齢者だけでなく、目の見えない方、耳の聞こえない方もいらっしゃるでしょう。しかしながら、情報弱者で事前に登録いただける方々はどの程度いらっしゃるのでしょうか。民生委員の方や町会の方にお願いして実行するのでしょうか。家族ということもあるかもしれませんが、登録していただくための事務作業や当事者業務の煩雑化に関して、行政として理屈は幾らでも思いつきますし、登録者がたとえ１人でも、事業としては成立するのでしょう。それも分かります。 気象予報など、情報収集が可能な洪水氾濫に関しては、事前に案内して避難していただくことは可能だと思いますが、震度６クラスの地震、この前も５強の地震がありましたが、受話器を取りに行けるほど反射神経がよければよいのですが、そうでない場合はどうしたらよいのでしょうか。健常者の方も、若い方も正直歩けないと思います。さらに、停電すると、困ったことに、電話の場所すら夜間は見えないでしょう。最近のインターネット環境にある自宅電話は、光電話になっていたり、ファクスと共有するコンセント差し込み型の電話機では停電時使えません。 確率論を言えば切りがありませんが、高額でなく、支給する総人数も多くないラジオの導入をぜひとも検討していただきたいのです。そこで伺います。 ①自動起動式ラジオについて。 新型コロナ感染症も災害の一つと考えます。災害から自らの身を守ろうとする郡山市民が自動起動式ラジオを購入する場合、当局は新型コロナ感染症と同じように補助金を用意するべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 自動起動式ラジオにつきましては、本市では、郡山市防災情報伝達システムにより、防災行政無線をはじめ、防災防疫ウェブサイト、メールマガジン、ツイッター、フェイスブック、コミュニティＦＭなど多様な手段を用いて市民の皆様に気象情報や避難情報を正確、迅速に発信しております。 また、本年度は、情報伝達手段の一層の多重化を図るため、視覚に障がいがある方などに対してプッシュ型で避難情報等を発信する一斉電話配信機能を９月をめどに導入することとしております。 自動起動式ラジオは、電源が確保されていれば、自動で起動して強制的に告知できるという利点がある一方、郡山市防災情報伝達システムで発信した情報により、ラジオを自動的に起動させるためには、放送装置側にラジオ起動信号発生装置の設置が必要となり、現状では、ラジオを購入しても自動起動せず、利用できないため、補助金については考えておりません。 なお、消防庁においては、家庭用テレビが受信できるエリアの全てをカバーできる地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の実証実験を全国７自治体で進めており、そのうち、兵庫県加古川市では本年４月から全町内会、自治会317を含め552台の戸別受信機を配置し、その運用が開始されておりますことから、こうした動きを注視しているところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 自動起動式ラジオの利点があると当局は認めているわけです。ただ、ラジオを起動するに当たっては、電波を発信するラジオ局に起動するための装置を設けなければならないので、民間が投資しなければならないから当局はやらないという言い方なのかもしれませんが、私、先ほども聞いたと思うのですけれども、情報弱者に対して当局はどういう姿勢で臨んでいるかということが重要だと思うのですよ。 例えば、いろいろな情報を発信していると当局はおっしゃいますけれども、自動起動式ラジオの利点をこれだけ認めておきながら、では、ラジオ局と話合いをしたりとか、包括提携業務を行ったりとかしていないのですか。していますよね。朝とお昼にコミュニティＦＭで、
防災危機管理課のほうから情報を流していると思います。自動起動式ラジオを起動するためのツールの一部に入ってくると思うのですけれども、その辺の見解を部長にもう一回お伺いします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁でも、様々な手段ということで、郡山市防災デジタル情報システムを活用していると、それを用いて皆様に情報発信していると。その中で、コミュニティＦＭという部分も触れてございましたが、そういった部分も、コミュニティＦＭも実際に協力いただいてそういう情報を流して、ラジオを流している中で緊急情報が入れば中断して流してくれるといったことも実施されているところでございます。 ただ、自動起動式ラジオ、こちらにつきましては、議員がおっしゃる部分もあると思うのですが、エリアがちょっと限られているという課題もあります。そういった意味もありまして、これまで答弁でも、いろいろ検討してまいりますという答弁をさせていただきましたが、その中で、先ほども申し上げましたとおり、消防庁のほうで実際に地デジ電波を活用した実証実験を進めているということがありまして、こちらの電波につきましては、テレビが受信できるエリアは全てカバーしているという利点がございます。そういったことも含めまして、そちらの動きを今、注視しているということでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 市民の安全を守るというところが大事なことだと僕は思っていますし、当局もその考え方だと思っています。今、実証実験というお話がありました。実証実験はいつになったら実証できて、それを行うことによって、郡山市民の情報弱者の方を救うことができるのか、それはいつ頃なのですか。教えていただけませんか。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 消防庁がホームページのほうに掲げている中の情報でございますが、スケジュールといたしましては、８月くらいまでやって、その後、12月頃にまた実証結果の報告といった流れで、そういうスケジュールを組んでいることは示されてございます。現状、私どもが把握しているのはその部分で、ただ、加古川市とのいろいろな情報のやり取りはさせていただいていますので、その辺を踏まえまして、また本市のほうはそういった検証結果を迅速に把握していきたいと、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 ②Ｊアラートによる緊急情報伝達の際の郡山市の対応について。 ここで、少し視点を変えてみます。国民保護法に基づき国民保護体制を運用面から支える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などの情報伝達システムがあります。この瞬時に危機を伝えるシステムなどは、公共の放送局や民間放送局、地方行政機関のみならず、公立学校や病院でも利用することが可能となっています。 ミサイル攻撃を受けた際にも、Ｊアラートで瞬時に情報を伝えることができる仕組みになっています。気候変動・地球温暖化などの影響による各種の災害のみならず、今やいつどこからミサイル攻撃を受けてもおかしくない日本です。国では、有事関連情報として扱うそうですが、その中には航空攻撃情報、航空攻撃情報は昔で言う空襲警報です、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報まで含まれております。このようなときでも、情報弱者はまさに情報に弱く、避難することもままならないでしょう。健常者の方でも、どこに避難すればよいのか瞬時に判断するのは難しいことです。日本へ発射される某国のミサイル到達は僅か10分程度と言われています。さて、どこに避難しましょうか。 そこで伺います。Ｊアラートにより緊急情報が伝達され、個人の各種端末が危機を知らせたとき、特にミサイル攻撃や航空攻撃の際などに対応した郡山市の独自サイトがありませんが、当局はどのように郡山市民の安全安心を確保するのか伺います。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 Ｊアラートによる緊急情報伝達の際の郡山市の対応につきましては、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）は、他国からの弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下する可能性、または領土、領海を通過する可能性がある場合、国から市町村に設置している受信機に信号が送られ、市町村のシステムを経由し、自動的に緊急速報メールや防災行政無線等で情報伝達する仕組みとなっております。情報伝達後は、大規模な災害時と同様、国等から提供される情報等は防災防疫ウェブサイト、
市ウェブサイトへの掲載や郡山市防災情報伝達システムなどあらゆる手段を活用し、市民の皆様へ逐次、迅速に伝達してまいります。 仮に本市にミサイルが着弾し、国が武力攻撃事態等に認定した場合には、国からの通知を受け、2007年４月、2020年３月修正してございますが、に策定しました郡山市国民保護計画に基づき、市長を対策本部長とする郡山市国民保護対策本部を設置し、警報の発令の権限を持つ国、避難指示を発令する県とともに自衛隊、消防等の関係機関と連携して、市民の皆様の避難誘導等を行うこととなります。なお、本年度は、郡山市国民保護計画の内容やミサイル着弾時の行動など、「広報こおりやま」８月号に掲載するほか、８月末に予定しております市総合防災訓練においてコーナーを設け、啓発を図ってまいる予定としております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 当局は、郡山市国民保護の法律があるから大丈夫だというような回答だったと思うのですけれども、８月に訓練をしたりとか、８月の「広報こおりやま」に載せたりしますということなのですが、国で約10分と言われているのです。約10分のうちに避難しなければならないという状況の中で、当局では、洪水のときと同じように、伝達して、これから郡山市民の皆さん、逃げる前に我々組織形態をつくりますと、そして、これでこのように逃げてくださいという話をするとなると、何分くらいかかるのでしょう。 ちなみに、僕は、前に某国からミサイルが発射されたということで、安倍さんが総理大臣のとき、あのときは夜中だったのです、寝ていたので、もう諦めました。郡山市で自分の頭の上にミサイル落ちたらもう逃げようがないし、そして地下施設もない。国の避難のやつには、地下施設等丈夫な、安全なやつの中に入りなさいと。郡山市のウェブサイトにも、それで載っています。ただ、木造家屋と地下施設がないこの郡山市において、たとえ郡山市でこの国民保護法に基づいた避難誘導とか安全対策の部分を消防とか自衛隊とともにやっていくと示したとしても、実質的に逃げるということに対して可能なのかということなのです。ですから、私は、自発的にもっと郡山市が能動的に、さっき市長がお話ししたように、ウェブサイトにもっと郡山市としての考え方を載せてもいいのではないかなと思うのです。 全部外部サイトです、言ったら、残念ながら。外部サイトではなくて、郡山市が考えるミサイル攻撃や航空攻撃、万が一のときの特殊部隊の攻撃とかに対しても行動していくという方向性の部分をつくったらいいのではないかと思うのですけれども、その辺についての見解をお伺いします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 より市民の皆様に情報を周知する意味でも、ウェブサイト上掲載したらいかがかという趣旨かと思います。議員おっしゃいますとおり、現下のこういう世界情勢を鑑みれば、そういった情報というのは日頃から知っていただくというのが非常に避難の際にも大事かなということでございます。国民保護法の中では、国・県・市の役割がそれぞれ定められていまして、先ほど議員おっしゃったように、例えば避難する際にもどこに避難していいかというのは、やはり国のそういった情報も必要になります。ただ、そういう行動をする際にも、日頃からそういったウェブサイト等で周知ということを図っていれば、よりその辺の動き方というのが市民の方、皆さんにも通じるものがあるかと思いまして、そういった部分も、ウェブサイトの掲載については検討してまいりたいと思います。そういう部分は今後の安全・安心の確保という部分には非常に大きな部分でございますので、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 ぜひとも当局で、郡山市民の安全に対しての部分を考えていただきたいと思います。 次の質問にいきます。 （４）公民協奏等の推進と「こおりやま広域圏」の創生に関して。 郡山市は、令和４年２月７日、こおりやま広域圏における地域経済の活性化や住民サービス向上の取組を公民連携により一層深化させるため、広域圏各市町村と各企業・団体をオンラインで結び、公民協奏パートナーシップ協定を締結しました。生活圏・文化圏・経済圏を共にするこおりやま広域圏において、様々な主体間連携による公民協奏（コンチェルト）の下、持続可能な地域社会の創造を目指しますと公表しております。 また、同日に、磐梯町がこおりやま広域圏に参加するための連携協約の締結も行われました。そこで、以下伺います。 ①公民協奏パートナーシップ協定の締結について。 中心地である郡山市が窓口として全体調整を行い、広域圏全市町村と各社・団体が一括で包括連携協定を締結しましたが、全体調整をしてみたときの諸課題を伺います。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 公民協奏パートナーシップ協定の締結につきましては、本市は、こおりやま広域圏のサーバントリーダーとして、利他の精神の下、圏域全体の発展を目指しているところでありますが、圏域市町村が多様な地域性を持ち、様々な課題を抱える中、市町村や国・県、企業、団体等広域圏のステークホルダーとの細やかな連携が課題であり、肝要であると認識しております。本年２月７日に締結した公民協奏パートナーシップ協定につきましては、既に圏域市町村との連携実績がある小売、製造、サービス業では株式会社ヨークベニマルなど７社、電気業では東北電力株式会社郡山営業所など２社、教育機関では国立大学法人福島大学など４機関、金融、保険業では、株式会社東邦銀行など６社、その他、国立研究開発法人国立環境研究所など２団体、合計21の企業、団体との公民協奏の下、連携項目やエリアをオーダーメードで選択、調整し、事業展開することにより、それぞれの異なる強みとメリットを生かした成果を目指すことを特徴としております。 現在は、ステークホルダーからいただいたご提案を受け、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社提供の小学生向けの交通安全ドリルの寄附や、日本生命保険相互会社主催のスマートフォンアプリを活用した健康増進のためのバーチャル運動会を開催したところであります。 今後も、本圏域の中心市として連携各市町村のまちづくりの理念実現のため、多様な主体間連携による「広め合う、高め合う、助け合う」持続可能な圏域の創生を牽引してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問です。 今ほど答弁いただきましたが、私、本当に横断することが多いので、政策開発部だけでこれをやるのは本当に大変だと思っています。これは、もうずっと前から政策開発部だけの問題ではなくて、各部局のところに縦割りを打破して横断的に横串を刺していかないと無理だと思っています。 私が先ほど一番最初の質問でしたのは、これをいろいろやってみて、いろいろな諸課題が当然ながらあると思うのですよ。もし課題がないのだったら、逆に問題で、課題がないような仕事をやっていても意味がないと僕は思っています。だからこそ、この広域圏でいろいろな諸課題を出していって、みんなでアイデアを出し合って、そしてみんなで高め合うというのがやはり理想なのではないですか。ですから、今、現状、部長の前には出ていないのかもしれませんけれども、今後でもいいですよ、今、聞いた中ではなかったとするならば、諸課題等を聞いていますので、この諸課題がなかったのか、あったのか、それだけ聞きます。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えいたします。 公民協奏のパートナーシップを結ぶ中、先ほどご答弁の中でも申し上げたのですが、やはり様々な地域特性がある。それぞれの市町村の中でのいわゆる実態が異なるということがございます。協力いただいている連携企業様、それぞれの特徴がございます。そういった中で、やはりニーズ、あとはそういったものが変わってくるというところでございますので、このニーズを受けて、先ほどもちょっと申し上げたのですが、例えば、全ての連携市町村が必要な事業なのか、そういったことも踏まえて、例えばエリアを限定する、あとは参加する取組には一応取捨選択といいますか、そういったオーダーメード感覚で取り組むということが必要になってきます。ですから、全て同一の取組ということではなくて、それぞれのニーズを伺いながら、この辺を調整してやっていくこと、この辺が課題であります。いわゆるこれをやっていくことがそれぞれの圏域の利益にもつながると考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 ②圏域内航空写真の合同撮影事業について。 こおりやま広域圏航空写真合同撮影事業に関わる各市町村で負担金が発生します。今回の航空写真参加対象市町村は、新たに加わった磐梯町を含め17市町村のはずです。連携・協奏（コンチェルト）と言うとおり、シンフォニーではないので、どこかが飛び抜けていたり、独奏してみたりすることは言葉上問題ないのかもしれませんが、連携に禍根を残さないように、中心となる郡山市は丁寧に連携協定を進めるべきものと考えます。 各市町村の費用は、面積割合で計算され、本市の当初予算計上額は１億9,199万円でした。しかし、何と航空写真を希望する自治体は、参加対象17市町村中14市町村でした。不参加を表明したのは、天栄村、猪苗代町、そして磐梯町の３町村です。郡山市の当初予算ベースでの負担金は5,399万6,150円でした。そもそも疑問が残ります。航空写真は、空から見るので面積だと言われるかもしれませんが、面積に対する人口比率や財政力等も加味して話合いをするべきではないでしょうか。 １つだけ例に挙げます。古殿町です。古殿町は、面積が163.29平方キロメートル、人口4,853人（2022年２月28日）、これは古殿町のホームページからとっています、財政力指数0.23、これは2020年度です。非常に国からの交付金に頼っている町です。この古殿町の当初予算ベースでの負担金は1,164万3,000円です。人口で割ると、１人約2,400円です。ちなみに、郡山市を同じく計算すると、１人約164円です。この航空写真で現状を撮影し、税金を算出するのを目的としていますが、３町村が参加していない事業自体に「広め合う、高め合う、助け合う」のコンセプトに格差が起きていませんか。当然、各市町村議会で検討していることとは思いますが、疑問が残ります。そこで、以下伺います。 構成市町村の費用負担について。 人口割でなく、面積割にした理由を伺います。
○但野光夫副議長 古川税務部長。
◎古川明彦税務部長 構成市町村の費用負担についてでありますが、航空写真撮影は、近隣市町村一連の区域を一括撮影とすることで、各市町村が個々に行う場合と比べ費用が大幅削減となり、併せて圏域内の広域的土地利用にも活用されるほか、連携事業により特別交付税措置適用となるなどの利点がございます。このため、圏域内17市町村全てに対し、本事業への参加意向を確認するとともに、構成市町村による費用積算や費用負担に係る協議を行い、結果として、本市を含む圏域内14市町村でのこおりやま圏域内合同撮影事業に至ったものでございます。 構成市町村の費用負担を市町村面積割とした理由は、当該費用は、撮影箇所数、飛行時間、画像処理数などにより積算するものであり、これらは撮影面積に応じて増減することから、構成市町村間の協議により、費用負担は総費用に対する市町村の面積割合に応じた額が妥当として合意されたことによるものであり、本市の面積割合は撮影面積全体の28.13％であることから、本事業の契約金額１億7,490万円のうち本市の負担額は4,921万円であります。 なお、費用負担など本事業に係る様々な案件につきましては、今後も継続して多角的観点から協議し、構成市町村合意の下、こおりやま広域圏のさらなる連携、協奏の推進のため事業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 衛星写真購入の検討について。 最新衛星写真の購入は考えなかったのか伺います。
○但野光夫副議長 古川税務部長。
◎古川明彦税務部長 衛星写真購入の検討についてでございますが、本市では、撮影した航空写真を基に土地、家屋の固定資産評価の基礎資料として、地番現況図、家屋現況図等を作成し、土地の筆界、地目特定、家屋形状特定などのほか、土地利用調査、道路台帳整備など様々な業務で利活用しております。このため、写真の精度は、国土交通省が測量法に基づき公共測量に必要な精度等を定め、平成20年３月に全部改正した作業規程の準則に規定する地図情報レベル1000という、いわゆるアナログ地図の縮尺1,000分の１に該当する精度が必要となりますことから、当該精度を確保できる航空写真を現在使用しております。 一方、衛星写真は、航空写真と比べてコストの点では優れますが、精度の点では現状で地図情報レベル2500が限界値でありまして、現在使用しております地図情報レベル1000よりも精度が低いものとなりますことから、さきの固定資産評価の基礎資料などへの利活用は、現時点では難しいものと考えております。 今後におきましては、衛星写真の精度向上、あるいはさらなるコストダウンなど、今後の動向に注視するとともに、衛星写真のほか、ドローンなど様々な手法の導入等も構成市町村間で情報を共有し、多角的な観点で比較しながら、その時点で最適な手法の導入に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 時間が１分切ってしまったのでこれは言い放しで終わってしまうのですけれども、精度の問題が、今、部長のほうから話が出ました。2500と1000ということですけれども、今、人工衛星の精度は上がっています。特に、日本で打ち上げている人工衛星の精度はもう非常によくなっていまして、ぜひとも調べてみてください。今、最小値で測れる面積、15センチ掛ける15センチ、これ以上小さい面積を測っても意味がないと思うので、この精度で衛星写真が使えるのであれば、費用は格段に安く済みます。補助金も要らないくらいで。ですから、ぜひとも調べてみてください。よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。
○但野光夫副議長 以上で渡部龍治議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、当局より、先ほどの渡部龍治議員の
市政一般質問に関する答弁中、補足して答弁したい旨の申出がありましたので、都市整備部長の発言を許します。安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 先ほどの渡部龍治議員の質問のうち、健康未来都市に向けた都市開発の推進についての再質問について、不十分なご説明をさせていただきましたこと、大変申し訳ございませんでした。その質問に対して時間をいただき、ありがとうございます。 スマートウェルネスにつきましては、高齢者や子どもたち、障がい者など多様な皆様が快適で健康に暮らし続けることができる状態を示すものであります。国におきましては、スマートウェルネス事業等推進事業においては、サービスつき高齢者向け住宅や子育て世代のための地域生活拠点の整備等が対象となっております。 以上でございます。
○但野光夫副議長 それでは、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
村上晃一議員の発言を許します。
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 議長の許可を得ましたので、通告に従い
市政一般質問を行いますが、質問の前に一言ご挨拶申し上げます。 世界的に感染拡大が生じております新型コロナウイルスによりまして甚大な被害を受けられました皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。 また、今回のロシア軍によるウクライナ侵略は、世界の秩序、平和を破壊する歴史的な暴挙であります。ウクライナは、1991年12月、ソ連崩壊によって独立しており、これは主権国家に対する明白な侵略であり、断じて許すことはできません。本市においても、他国からの攻撃等が発生した場合を常に想定し、有事の際には市民の命と財産を守る体制を整えることは急務であります。ロシアは、唯一日本が北方領土を占拠された国であり、我が国の隣には常にこのロシアが存在していることを私たちは常に念頭に置かなければなりません。今後の早急な対応をお願いし、通告に従い質問に入ります。 初めに、項目１、本市における他国からの攻撃について。 （１）本市における他国からの攻撃への対応について。 ロシア軍によるウクライナ侵略の暴挙は他人事ではなく、どの国、地域でも起こり得ることであります。本市においても、他国からの攻撃はないと言い切れることはありません。北朝鮮、中国による上空からの攻撃も十分にあり得ます。本市においては、震災経験市として、郡山市
地域防災計画に基づく訓練等を毎年実施しておりますが、例えば市内に弾道ミサイルが着弾するなど、他国からの攻撃に対しての対応はどのようにするのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 本市における他国からの攻撃への対応につきましては、弾道ミサイルで攻撃され、本市内に着弾した場合には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法や、国民の保護に関する基本指針、福島県国民保護計画、2007年４月に策定した郡山市国民保護計画に基づき対応することとなります。 具体的には、国民保護法等で国・県・市の役割分担がされており、まず、国が武力攻撃事態等か否かを認定、市は、国対策本部長である内閣総理大臣からの通知を受け、郡山市国民保護計画に基づき、市長を対策本部長とする郡山市国民保護対策本部を設置し、警報の発令の権限を持つ国、避難指示を発令する県とともに、自衛隊、消防等の関係機関等と連携して、市民の皆様の避難誘導、救援、応急措置等を行うこととなります。 並行して、市においては、大規模な災害時と同様、国等から提供される情報などは防災・防疫ウェブサイト、
市ウェブサイトへの掲載や郡山市防災情報伝達システムなどあらゆる手段を活用し、市民の皆様へ逐次迅速に伝達してまいります。 なお、今年度は、郡山市国民保護計画の内容やミサイル着弾時の行動など「広報こおりやま８月号」に掲載するほか、８月末に予定しております市総合防災訓練においてコーナーを設け、啓発を図ってまいる予定としております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 （２）有事の際における地下避難施設について。 ウクライナにおいては、各家庭または地域に地下避難できる施設を有しておりましたが、本市においては有事の際に地下に避難できる施設を有しているのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 有事の際における地下避難施設につきましては、有事とは、国家的事変等による国民の生命と財産が脅かされる事態等を示すものと一般的には言われておりますが、避難施設は、武力攻撃事態等において避難される方々の救助を的確かつ迅速に行うため、国民保護法第148条第１項において、県知事が国民保護法施行令第35条や福島県国民保護計画で定める基準を満たす施設をあらかじめ指定することとなっており、本市は、郡山市国民保護計画の中で新たな地下道などの情報を提供するなど、指定に協力することとしております。 現在、県が指定している本市の避難施設は、小中学校等の公共施設340か所でありますが、地下避難施設については指定されておりません。なお、一時的に待避可能な施設等として、市内向河原町のゆうゆう地下道などの地下横断歩道等26か所が示されております。 今後におきましても、国民保護法及び福島県国民保護計画で示されている避難施設の基準を満たし、県が決定する避難施設について、郡山市国民保護計画と併せ、広く市民の皆様に
市ウェブサイト、「広報こおりやま」、出前講座、総合防災訓練等において周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 項目２、地域の安全安心と道路整備について。 （１）通学路危険箇所の改善状況について。 昨年９月定例会において、通学路の危険箇所における点検に関し、質問をいたしました。建設交通部長より、郡山市通学路交通安全プログラムに基づく危険箇所の合同点検及び具体的な対策を検討する対策会議を実施し、国の交付金等を活用しながら安全対策を講じてまいりますとの答弁がありました。 そこで伺います。答弁においては、2021年度の予算で２億5,000万円の工事予定となっておりましたが、2021年度に実施した改善工事の箇所数と点検により判明した危険箇所及び今後の改善予定箇所がそれぞれ何か所となっているのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 通学路危険箇所の改善につきましては、2021年度に本市で実施した改善工事の箇所数は、事業費約２億5,000万円で20校、24か所であります。また、2021年度の点検により判明した危険箇所数は、千葉県八街市の通学路の事故を受けて緊急に実施した点検を含め、30校、64か所であります。今後の改善予定箇所については、この64か所を含めて133か所となり、内訳は国道６か所、県道54か所、市道73か所であります。 今年度の本市の改善工事等につきましては、市道73か所のうち44か所について、事業費約１億8,000万円を計上しており、国の防災安全交付金を活用し着手する予定であります。残る29か所については、用地の協力を必要とし期間を要するものが６か所と、福島県公安委員会などが実施する23か所であります。今後も、危険箇所に応じた対策を実施し、児童生徒の安全・安心な通学路の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 （２）東部地区の道路整備について。 私は、市議会議員として当選以来、定例会において東部地区の道路整備に関して数回質問をしておりますが、当局からは、検討または東部地区町内会連合会からの優先順位を踏まえ、現地調査を実施していきますとの答弁をいただいております。昨年９月定例会の答弁においては、東部地区の生活道路改良舗装事業及び水路側溝整備事業として、19か所で6,239万5,000円の事業予定となっておりましたが、市道前田横川線をはじめとする東部地区における現時点での生活道路改良及び水路側溝整備等の進捗状況についてお伺いいたします。
○但野光夫副議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 東部地区の道路整備につきましては、令和３年９月の定例会でお示しした東部地区町内会連合会からの要望に基づき計上した19か所、予算額6,239万5,000円の工事と、委託業務の進捗状況につきましては、予定した３件の生活道路改良舗装事業については１件の工事と１件の測量委託が完了しており、残る１件についての整備要望は取り下げられております。また、予定した16件の水路側溝整備事業については、10件の工事と６件の測量委託の全てを実施いたしました。今年度の整備状況につきましては、生活道路改良舗装事業及び水路側溝整備事業合わせて17件で、8,330万円の事業を予定しております。 生活道路改良舗装事業については、市道前田横川線を含む２件の工事と２件の測量委託を予定しており、現在は市道前田横川線道路改良工事は契約済みで、測量委託１件の入札準備を進めております。また、水路側溝整備事業については、10件の工事と３件の測量委託を予定しており、１件の工事が完了したほか、２件の工事と１件の委託が契約済みであります。残りの工事と委託につきましても、引き続き計画的に発注してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 （３）緊急車両が進入できない市道について。 東部地区をはじめ、市内において狭い道が存在していることは、当局も把握していることとは思いますが、実際に急病事案が発生し、緊急車両が目的地まで進入できない事例を地元からお聞きしております。そこで、このような市道における緊急車両が進入できない、または目的地まで消防隊員が徒歩で向かわなければならない箇所の解消に向けた対応について、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 緊急車両が進入できない市道につきましては、各町内会からの拡幅改良等の要望がある路線について現地調査等を行い、住宅の有無や地形的な条件などを考慮し、優先度の高い路線から生活道路改良舗装事業により車両幅約２メートルから2.5メートルの一般的な消防車や救急車などの緊急自動車等も円滑に通行が可能となる幅員５メートルを標準とした道路整備を進めております。 今後におきましても、安全で快適な生活環境の向上を図るため、狭隘箇所の解消に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 項目３、東部地区の市街化調整区域解除について。 私は、当選以来、定例会において東部地区の市街化調整区域に関して数回にわたり質問しておりますが、市街化調整区域解除を望む地元からの声は日に日に高まっており、東部地区の発展のためには、一刻も早く対応すべきと考えます。時代が新しくなっても、古い制度を変えない行政運営は地域住民の声を無視することを意味し、また、市長をはじめ議員は住民からの信任を得て議場で発言しております。当局においても、地域住民の声を重く受け止めていただきたいと考えます。そこで、東部地区の市街化調整区域解除に対しての当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 東部地区の市街化調整区域解除についてでありますが、都市計画法第７条の規定に基づき、福島県において1970年（昭和45年）に設定された区域の面積は、市街化調整区域２万394.0ヘクタール、市街化区域6,006.0ヘクタールであり、これまで６回の定期見直しのほか２回の随時見直しを実施し、現在は市街化調整区域２万137.2ヘクタール、市街化区域は6,886.3ヘクタールで、880.3ヘクタール、1.15倍の増となっております。今後、2040年頃に向け、全国的に少子化による急速な人口減少が想定され、同法第15条の規定に定められた決定権者である県は、市街化区域の拡大について慎重な姿勢であります。 以上の経過を踏まえ、本市では、2019年３月に同法第12条の５に規定する郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の策定を行い、物流施設の立地を可能とするなど既存ストックの
有効活用を図っているところであります。現在までに、本指針に基づいた物流系と住宅系の地区計画を２件、約5.2ヘクタールを決定し、さらに８地区、約83.0ヘクタールの事前打合せをいただいておりますが、現時点では、東部地区への設置に対する打合せ等はない状況であります。 また、同法第34条の規定に基づき、直近５年間は沿道サービス施設である郡山南インターチェンジ沿線のドライブインや開発審査会を経た社会福祉施設など市内全域で43件、約19.0ヘクタールの開発行為を許可しているところであります。本地区は、今年度改訂を予定している郡山市都市計画マスタープランにおいても、生活環境の充実や地域コミュニティの維持、さらにはこおりやま広域圏17市町村とともに、気候変動への対応やポストコロナにおける景気浮揚、経済活性化を考慮し、同法第34条の規定を活用しながら、東部、西部の垣根を超えたＳＤＧｓ未来都市の実現のため、地域発展に寄与してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 再質問です。 ３月定例会の代表質問において、当会派佐藤栄作会長の質問に対し、東西均衡あるまちづくりを進めてまいりますとありました。ただ、駅西３キロメートルは市役所周辺、駅東から３キロメートルは美術館周辺と、同じ３キロメートルを見ても均衡あるとは言えません。この差に疑問が残ります。 路線価限定でも、東部地区の市街化調整区域を解除すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 再質問にお答えいたします。 調整区域を解除すべきではないかという再度のご質問ということでございます。先ほども答弁させていただきましたとおり、都市計画法第12条の５の規定において、計画等運用指針等で開発することができるようになっていけば、それと併せて34条の規定によって、そういう計画においても、独自の、今のところそういう計画があれば、先ほど質問にもありましたとおり、当然、路線価の変動にも関わってくるかと考えておりますが、まず、事前にそういうご相談及び協議等をしていただければ、先ほども答弁したとおり、相談がまだ今のところない状態でございますので、そういう事前相談等を協議していただければ、路線価の反映にもつながっていくものと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 項目４、（仮称）東部地区ふれあいセンターの設置について。 （１）東部地区における行政サービスの向上について。 東部地区においては、あぶくま台団地、緑ケ丘団地、桜ケ丘団地をはじめ複数の団地が存在し、多くの市民の方がお住まいですが、年々高齢化も進んでおります。東部地区における行政サービス窓口としては、緑ケ丘市民サービスセンターがありますが、手続内容によっては対応できないものもあると聞いております。しかしながら、東部地区から距離の近い行政センターは富久山行政センターとなり、交通にも不便を感じております。中心市街地を基準に、西と東においては行政サービスをはじめ各種インフラ等においても差が生じており、均衡ある行政を目指している本市においては、行政センターの役割は大切であると思いますが、本市における行政センターの役割、設置基準について当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 東部地区における行政サービスの向上につきましては、本市では、地方自治法第155条第１項に基づき、郡山市行政センター設置条例第１条、市長に属する事務を分掌させるため行政センターを設置する、の規定により、市内14か所に行政センターを設置しております。行政センターは、1994年３月31日全部改正の郡山市行政組織規則第36条及び第37条により、住民基本台帳の届出や市税への収納、健康指導や生活相談、道路、河川等の土木関係などの業務を所掌し、本庁に出向くことなく手続を完了できるなど、地域住民の皆様の利便性の向上を図るとともに、様々な地域の要望への対応など本庁と地域住民の皆様をつなぐ重要なパイプ役として円滑な地域行政の推進に資する役割を担っております。 また、市政全般についての重要施策等の協議、報告を原則毎週行う庁議に各
行政センター所長がオンラインで出席し情報共有を図るとともに、災害時等における行政センター間の対口支援体制を敷き、相互の応援体制を構築しております。 本市では、1924年９月１日の市制施行に始まり、1954年11月１日の富田村との合併、1955年３月31日の大槻町との合併、1965年５月１日の安積町、三穂田村、逢瀬村、片平村、喜久田村、日和田町、富久山町、湖南村、熱海町及び田村町との合併、同年８月１日の西田村及び中田村との合併を経て現在の市域になりました。行政センターの設置基準は、1948年11月20日付自発第104号岡山県知事宛て、自治課長回答、地方自治法に規定する支所の設置は交通不便の地あるいは市町村の廃置分合等により従前の市町村役場を廃止して支所とする場合等により、本市では合併を経て現在の市域となる際、各町村との合併協定によりそれぞれの役場を支所と定め、これらの支所が1989年10月１日の行政組織及び機構改革により現在の行政センターに名称変更されたものであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 （２）（仮称）東部地区ふれあいセンターの設置について。 先ほどの質問と関連いたしますが、地域における公共施設の役割は、公的証明書発行などの事務的なものだけではなく、地域住民の交流の場でもあると考えます。東部地区においても、年々高齢化が進んでおります。現状、東部地区には、先ほど申し上げた緑ケ丘市民サービスセンターと地域公民館が併設された緑ケ丘ふれあいセンターがありますが、手狭であることは否めず、住民の健康福祉向上のためにも、大ホールなど屋内での運動も可能なスペースを兼ね備えた施設が必要と考えます。 また、東部地区は、台風が発生すれば、阿武隈川に隣接しているために甚大な被害を受ける地域でもあります。阿武隈川の治水対策は、国が主体となり進んでおりますが、避難所等の設置に対してはいまだ不十分と感じております。 新型コロナウイルス蔓延により、避難所への避難ではなく、車内への避難が増加されることも予想されます。令和２年６月定例会の質問でも触れましたが、車中泊において一番重要なものは、トイレとシャワー（入浴施設）であります。これからは災害も複雑化し、避難生活も長くなることが予見されます。そこで、東部地区の高台でもある美術館付近に行政機能と地域住民の交流の場、避難所の機能を兼ね備えた（仮称）東部地区ふれあいセンターの設置を強く希望しますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 （仮称）東部地区ふれあいセンターの設置につきましては、ふれあいセンターは、行政センターや地域公民館、図書館などを複合化し、各種行政手続とともに地域行事や会議などと併せて子どもたちの居場所としても利用することができるワンストップサービスを提供する公の施設として位置づけられております。ふれあいセンターを含む公共施設は、2018年３月に策定した郡山市公共施設等総合管理計画個別計画において、新たに施設を設置する場合、既存施設との複合化、多機能化などの整理を前提に検討することをマネジメント方針としております。このことから、行政機能、交流機能等を備えた（仮称）東部地区ふれあいセンターの設置につきましては、人員や財源等の課題のほか、小中学校、地域公民館、集会所等の施設や町内会、保健委員会などとの連携によりふれあいセンターに求められる機能が発揮されていること、緑ケ丘ふれあいセンターなど近隣施設の利用状況等、さらにはスマホが窓口を目指して進めているタブレット配置による窓口相談の実証や行政手続のオンライン化などＤＸの進展状況も踏まえて、市全体としての行政事務の効率化や行政サービスの最適配分の観点から総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 再質問させていただきます。 先ほどから、何か駄目、駄目、駄目と言われているような感じでしょぼんでいますが、各行政センターの設置の距離が短い箇所も存在している中、東部地区においては、公共機関施設が限られている地域において行政センターを利用することは難しい現状にあります。乗合タクシーもありませんし。 東部地区には、長年にわたり、川向かいとやゆされてきました。そのことからも、行政サービスの格差も生じてきました。以前の質問において、防災施設の設置を求めましたが、特に水害と共存してきた地域だけに、時代に合った行政サービス提供と災害発生時の対応強化が求められますが、当局の見解を再度お伺いいたします。
○但野光夫副議長
柳沼総務部長。
◎
柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 （仮称）東部地区ふれあいセンターの設置について再度伺いたいという趣旨かと存じます。先ほどの答弁でも触れましたが、市の整備の方針ということにつきましては、公共施設等総合管理計画個別計画、そちらのほうに既に定められておりまして、施設の複合化、多機能化などの整理を前提ということで検討してまいるということでございます。したがいまして、それに基づきまして、緑ケ丘ふれあいセンター中心に、ほかの施設とか、利用状況とかいろいろ、財源等の課題とかそういったものがあろうかと思います。そういった部分も整理する必要もございます、そういったことも踏まえまして、マネジメント方針に従いまして総合的に、多角的に検討してまいるということでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 項目５、本市の農業政策について。 （１）人・農地プランについて。 農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域農業の課題を解決するために制定されました人・農地プランですが、2022年２月現在、市内57の地区でプラン作成等の活動がされていますが、地区によっては人・農地プランが認識されていない地域も存在しているのではないかと思われ、担当職員の方も苦労されていることと思います。そこで、今後も農業従事者の高齢化や後継者不足により耕作放棄地等が進むと思われる本市において、本事業を進める上での課題をどのように捉えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 人・農地プランについてでありますが、国は、2012年から人・農地プランの制度を開始しており、2022年３月、人・農地関連法案の参考資料の中で、農業生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、農地が利用されやすくなるよう分散錯圃の状況を解消して、農地の集約化等を進めるとともに、農家の確保、育成を図る措置を講ずる必要があると示しております。本市におきましては、2013年度からプランの作成を開始し、今年度の予算額は65万円を計上しております。現在まで、57地区、市内耕地面積の約50％においてプランを策定しているところであります。 国の農林業センサスにおいては、本市の基幹的農業従事者数が2010年の6,486人から2020年は4,532人と1,954人減少しており、このプラン作成の際にも、関係者が話し合う集落座談会において農業所得の減少による営農意欲の低下や農業従事者の高齢化等に伴い、地域農業の後継者となる農家が不足しているため将来の計画を立てられないといった声を多く聞いております。 また、人・農地プラン作成の課題といたしましては、作成することで、その地域に対して補助金等が交付される制度ではなく、プランが策定された地域の農家が中心経営体に位置づけられることにより、国の各種補助事業の要件や事業採択に係るポイントが加算されるなど、助成制度を含め、農家の方々へのメリットが浸透されていないことなどが課題となっていると認識しております。 なお、人・農地プラン策定により採択を受けた補助事業は、2019年度から開始しました担い手づくり総合支援事業においては、６経営体、約1,047万円、また、2014年度から開始しました機構集積協力金のうちの地域集積協力金においては、延べ14地域で約2,520万円の実績がありました。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 （２）人・農地プラン作成に向けた取組の強化について。 先ほどの質問と関連しますが、本市においても農業委員会、農協等と連携しながら、人・農地プラン作成に向けて、広報活動をはじめ取組を強化するべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 今、山口部長から答弁を申し上げましたとおり、人・農地プラン、スタートしまして10年たったわけでございまして、10年たってようやく半分というようなところでございました。 今後のことでございますが、本年５月20日に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律、これが可決、成立いたしまして、これによりまして、今までは行政指導といいましょうか、ちょっとラフな言い方ですが、でございましたが、人・農地プランが法定化されました。したがって、我々の役目といたしましても、地域農業の将来の在り方について協議の場を設けて、農業委員会におけるタブレットを活用した目標地図を含めました地域計画、いわゆる人・農地プランを策定いたしまして、分散した農地をまとまった形に集約し、効果的な利用に結びつけることとなったわけでございまして、本市におきましては、来年４月が法律施行でございますので、それに向けまして、効果的な事業施策となりますように、国の動向を十分注視いたしまして、必要な予算措置を講じまして、人・農地プランが農業法人等に対する農地中間管理機構を活用した効率的な農地の集積、集約化や認定新規就農者のスタートアップ支援など、国の各種補助事業の要件となっていることから、その作成意義について広く周知してまいります。今回の補正予算にも若干それに役に立つ案を提示している次第でございます。 また、地域の代表の方々がスムーズに話合いが行えますように、アンケート調査や耕作図面の作成などをサポートするとともに、県やＪＡ、土地改良区、農業委員会など関係機関と連携いたしまして、多くの地区で法律によって義務づけられました人・農地プランを作成してまいることとしております。 なお、昨年度は、市内において１件の農作業死亡事故がありましたが、セーフコミュニティの観点から、農業におきましても事故とけがのない農業を目指し、持続可能な地域農業の実現を図ってまいります。全国に後れを取らないようにするために、私も日本農業新聞、それから全国農業新聞、家の光、地上をしっかり読んで、他市町村に負けないように努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 （３）農地転用について。 私も、本市農業委員を務めましたが、任期中に違法に農地が転用されていると思われるケースが散見されていました。そこで、当局において把握されている農地の違反転用件数についてお伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐久間
農業委員会会長。
◎
佐久間俊一農業委員会会長 農地転用につきましては、本市農業委員会が把握している農地の違反転用件数は、2020年３月末現在で56件であります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 （４）農地の違反転用における指導強化等について。 農地法に違反する農地転用に関しましては、３年以下の懲役または300万円以下の罰金が設けられており、本来は厳しく対処されるものと認識しておりますが、今後、農業の継続が難しいなどの事情から農地の違反転用がより多くなされることが予測されます。そこで、本市における農地違反転用に対しての指導強化等について、当局の見解をお伺いします。
○但野光夫副議長 佐久間
農業委員会会長。
◎
佐久間俊一農業委員会会長 農地の違反転用における指導強化等につきましては、本市農業委員会では、2014年の農林水産省農村振興局長通知による農地法第51条の遵守に係る違反転用の是正等に係る取組の強化についてなどを踏まえ、農地法第４条及び第５条の違反転用の早期発見等に努めております。具体的には、農業委員会等に関する法律第６条第１項に定める農地利用の調整等に関する事務を担う農業委員及び農地利用最適化推進委員により、市内13地区について、それぞれ全域を対象として計画的に農地の利用状況を確認するほか、県全体で取り組む農地違反転用防止対策期間に併せ巡回を強化しているところであります。 また、違反転用を把握した場合は、違反転用者に対し、速やかな原状回復または転用手続を指導するほか、経過を調査し、違反が是正されていない場合には文書を発出し、農地復元計画書の提出を求めるなど是正指導の徹底を図っているところであります。こうした中、近年、違反転用は農地法第３条に定める農作業従事者以外の個人や法人が、許可手続が必要であることを知らずに転用している事例も多く見受けられる状況であります。このため、本市農業委員会としましては、タブレットによる現地確認アプリの活用など、ＤＸによる効率的、効果的な農地の利用状況確認等の実施と併せ、違反転用を未然に防止するため、「広報こおりやま」や農業委員会だより、ウェブサイトの活用をはじめ、行政書士会や土地家屋調査士会、宅地建物取引業協会、不動産業界等と連携し、農地の転用許可制度について広く市民の皆様へ周知を図るなど、地域全体で農業を見守る体制づくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 （５）輸出米の価格について。 現在、日本米は世界において高評価をいただいており、本市議会においても、郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会が設置されるなど、国内にとどまらない米消費のさらなる拡大が求められております。本年３月定例会においても、本会派会長佐藤栄作議員が代表質問において輸出用米への取組拡大支援事業について質問したところでありますが、主食用米との販売価格の差も気になるところです。 そこで、実際に輸出されている米の１俵60キロ当たりの単価はどの程度なのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 輸出米の価格につきましては、ＪＡ福島さくらがＪＡ全農インターナショナル株式会社を通じて輸出を行っておりますが、農家からの買入れ価格は、2022年産のコシヒカリで１俵60キロ当たり7,000円程度とＪＡ福島さくらから伺っております。この買入れ価格に加えまして、国の経営所得安定対策等交付金で10アール当たり２万円程度、低コスト生産の取組計画が認められ採択となった新市場開拓に向けた水田リノベーション事業補助金で10アール当たり４万円、３年以上の複数年契約助成で10アール当たり１万円、さらには、今年度新たに取り組む市単独事業の郡山市輸出用米取組拡大支援事業補助金で10アール当たり１万円程度と、これら４つの補助金を活用することで、2022年度の農家の手取り額といたしましては、60キロ当たり１万5,000円程度と試算しております。 なお、輸出業者の販売価格は、農林水産省の農林水産物輸出入概況によれば、2021年の平均単価で１キログラム当たり260円、60キログラム当たり１万5,600円となっております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問をします。 項目６、救急医療体制について。 ５月中旬から気温が上昇し、本市においても例年より気温が高い日が増加している中で、新型コロナウイルス蔓延とも重なり、熱中症と新型コロナウイルスの症状が区別できず、医療機関においても大変苦慮されているとお伺いしております。 また、東部地区の地元に住む高齢の方が脳梗塞で緊急搬送されましたが、休日の夕方であり、医療機関が休診のために民間医療機関の救急外来受診をする方が多いこともあってか、救急隊が医療機関に受入れを要請したものの、患者を救急車に収容してから受入れがなされるまで長い時間、医療機関の近くの路肩で待機したという事例もお聞きしております。 コロナ禍で医療従事者の皆様が懸命にご対応していただいていることは、報道を通して承知しておりますが、脳梗塞、心筋梗塞などの時間との闘いが求められるケースにおいて、医療機関にスムーズに患者が収容されないような状況は、救急患者の受入れ態勢が不十分となること、すなわち本市が進めているＳＤＧｓの「すべての人に健康と福祉を」に反している状況にもつながると思います。そこで、救急医療体制を維持することは大変厳しい状況にあることは承知しておりますが、「誰一人取り残さない郡山」実現のためにも、救急医療体制のさらなる強化が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 桜井保健所理事。
◎
桜井忠弘保健所理事 救急医療体制につきましては、症状が軽く、外来診療で対応可能な初期救急、入院等を要する重度な患者に対応する二次救急、生命の危機に対応する三次救急について、医療法第30条の４第１項の規定に基づき、福島県が策定し、計画期間を2018年度から2023年度とする第七次福島県医療計画において、本市の体制の確保が図られているところであります。このうち、二次救急につきましては、県医療計画において、本市及び周辺11市町村から成る県中二次医療圏に位置づけられており、市内７医療機関の輪番による体制が確保されております。三次救急につきましては、市内１医療機関において担っていただいております。 救急医療について、本市におきましては、郡山医師会や二次救急医療を担う医療機関等で構成する郡山市第二次救急病院協議会や郡山地方広域消防組合を事務局とし、救急医療に携わる専門医や看護師等で構成する郡山地方メディカルコントロール協議会等において救急活動の情報共有や検証などを行い、体制の維持、円滑な運営に努めているところであります。 また、本市では、二次救急病院に対し、救急搬送の受入数に応じて郡山市救急医療施設運営費補助金を交付し、人的経費等運営に要する経費の支援を行っており、2021年度は、７病院に合計8,945万1,000円を交付したところであります。 救急医療のさらなる強化につきましては、適切な医療体制の確保を図る観点から重要なものと認識しており、2024年度から開始となる次期福島県医療計画の策定に向け、今後、県、郡山医師会、医療機関等の皆様との意見交換や協議を行う中で、救急医療体制の充実強化に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 これで、私の質問を終わります。
○但野光夫副議長
村上晃一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で
村上晃一議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時０６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、會田一男議員の発言を許します。會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 １、本市の農業政策について。 コロナ禍によって世界の経済停滞を招いているさなかに、国連安全保障理事会常任理事国のロシアが突然隣国ウクライナに侵攻し、戦争状態に陥りました。その様相は長期化しており、国連安全保障理事会の機能の限界も目の当たりにしました。 ロシア、ウクライナは、原油・天然ガスや穀物の輸出国であり、世界のエネルギーや食料関連に多大な影響を与えています。加えて、円安が長期化する見方も強く、肥料資材の買い負けも発生しているとの報道も流れています。多くの商品が６月から値上げラッシュとなり、この流れは波及していくものと考えられます。 過日、あるシミュレーションを見る機会がありました。外国から大豆・トウモロコシ・小麦が入らなくなると、人間が消費する分はもとより、家畜の飼料もなくなる。その影響は、牛・豚・鶏にも及び、よって人間も餓死するというものでした。戦争状態が終焉を迎えたとしても、復興までには時間がかかりますので、日本人の我々も耐え忍ぶ生活を覚悟するとともに、食料安全保障の確立へ向け、命につながる食料について本気で考えなければならないと実感しています。そこでお伺いします。 （１）米の消費拡大について。 お米の消費について、戦前の頃は、重労働に当たる方は年間１人当たり４俵のお米を食べたと言われておりますが、現在は30キログラムもあれば足りるかもしれません。米余りと叫ばれてから久しい現在、お米自体の消費促進を積極的に図るべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 米の消費拡大についてでありますが、本市におきましては、2002年度から本市産米をあさか舞としてブランド化し、2018年度には最高級米ＡＳＡＫＡＭＡＩ887を加え、品質やブランド力の向上とともに消費の拡大を図ってまいりました。2021年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯や産婦への栄養補給を支援する事業として、約720万円の事業費により、ＡＳＡＫＡＭＡＩ887、２キログラムを2,278世帯に配付したところであります。 また、首都圏の物産イベントや市内で開催されるマルシェやプロスポーツの試合等に計13回出店し、市内外で郡山産米のＰＲ活動を実施しております。さらには、本市へ新米の時期に転入された世帯への記念品としてあさか舞１キログラムを430世帯にプレゼントしたほか、本市の特産品が当たるあさか舞消費拡大プレゼントキャンペーンを展開するなど様々な事業に取り組んできたところであります。 なお、小中学校の学校給食の御飯にはあさか舞を100％使用しており、2021年度で222トンを消費しております。今年度につきましては、イベントへの参加や各種キャンペーンの継続に加え、ＳＮＳ等を活用した情報発信を強化するとともに、本市産米のおいしさを市民の皆様に知っていただくことを目的に、新たな事業としてＡＳＡＫＡＭＡＩ887の新米を炊き立てのおにぎりにして販売するＰＲイベント等を実施いたします。 今後におきましても、県、ＪＡ、生産者をはじめ、あらゆる関係団体と連携し、郡山産米の消費拡大の推進に向け積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 （２）主食用米等の作付けについて。 ガソリン、ガス、電気料金などの値上がりに加え、肥料の値上がりも始まっています。農林水産省は、令和４年４月末時点で、主食用米の作付面積削減の目標達成に至っていないとの調査結果を発表しました。また、国の分析によると、麦、大豆等への転作を図る農家が増えているとのことですが、特に水田を畑として使用することは排水の問題から大変難しいことと承知しており、燃料や肥料の価格が高騰する中、そのまま耕作放棄地に至ってしまうのではないかと心配しています。そこでお伺いします。 ①主食用米の作付状況について。 本県の作付面積は、県やＪＡは需給安定のために前年実績から3.8％減を掲げておりますが、本市の主食用米の作付状況について伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 本市の主食用米の作付状況につきましては、2020年産が7,111ヘクタールであり、2021年産は前年と比較して632ヘクタール減の6,479ヘクタール、2022年産は５月末現在で前年と比較して178ヘクタール減の6,301ヘクタールとなっております。なお、本年度の6,301ヘクタールにつきましては、福島県水田農業産地づくり対策等推進会議が示した郡山市の主食用米生産面積の目安である6,317ヘクタールを達成しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 ②水田における主食用米以外の作付方針について。 国の調査によると、主食用米からの転作先については、飼料用米を増やすとの回答が最も多いとの結果が発表されましたが、本市の水田における主食用米以外の作付方針について伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 水田における主食用米以外の作付方針についてでありますが、米は本市の基幹作物でありますが、人口減少等を背景に、全国における米の需要は、農林水産省の発表によれば毎年10万トン程度減少すると見込まれております。さらに、米の販売価格は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、農林水産省が発表しております全国における全銘柄の本年４月までの2021年産米の平均価格が１万2,879円と前年より1,650円下落するなど、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。 このような状況の中、米を基幹作物とする本市といたしましては、需要に応じた米生産の取組が重要であると考えており、今年度新たに、将来的に需要が見込まれる輸出用米に積極的に取り組む農業者を支援する郡山市輸出用米取組拡大支援事業及び大豆栽培において大規模団地化の推進と基本技術の励行による生産性の向上を緊急的に支援する郡山市大規模大豆団地化推進緊急対策事業を220万9,000円の予算により取り組んでいるところであります。 さらには、農林水産省が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針等に基づき、農業経営者が自らの経営判断と経営実態に応じて飼料用米及び高収益作物である野菜や花卉等への転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携しながら国の経営所得安定対策等を活用した戦略作物等の生産販売や収益性の高い農業への取組を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 （３）米粉の普及促進について。 米粉の普及促進は、大変喜ばしいことと考えております。ウクライナやロシアからの小麦の輸出が停滞し、今までそこからの輸入に頼っていたアフリカや中東諸国は、他の産地、すなわち日本の輸入相手国となっているアメリカ、カナダ、オーストラリアからの輸入を求めることは必定であります。 本年４月１日の輸入小麦の売渡し価格は１トン当たり７万2,530円で過去２番目の高値となり、小麦粉やパンなどの価格にも影響が出ています。本市においては、新たな事業として、小麦の価格急騰に伴い、代替となる米粉を普及推進するための予算案300万円を本定例会に提出されておりますが、米粉の普及促進については、認知度の向上や米粉商品の消費拡大につながる戦略的な施策の展開が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 米粉の普及促進についてでありますが、現在、国内においては、小麦価格の高騰を受け、小麦粉の代替として期待される米粉や米粉加工品が注目されており、また、海外においては、日本産の米粉が高い評価を得ているとＪＥＴＲＯ関係者から伺っております。 米粉食品は、もちもちとした食感で、油の吸収率が低く、アレルギーの原因の一つとなるグルテンを含まないグルテンフリーといった特徴があり、本定例会に上程しております米粉食品普及推進事業では、米粉や米粉麺等を使った料理のレシピ開発をはじめ、市民向け料理教室の開催やＰＲ活動、さらには米粉パンの開発等をＪＡ、米粉関連事業者、大学や専門学校などの関係団体と連携して実施する予定であります。 米粉の普及促進に当たっては、まず、市民の皆様に米粉の特徴について理解を深め、家庭などにおいても手軽に調理し、消費していただくことが重要であると認識しております。このため、本市といたしましては、まずは開発したレシピを広く公開し、米粉や米粉加工品の特徴を積極的にＰＲ、情報発信してまいりたいと考えております。 また、米粉の供給体制が充実し、スーパーやレストラン等の飲食店等において日常的に味わえ、手に入りやすい環境づくりを進めることも重要であることから、関係団体との連携の下、小売店や飲食店などへの働きかけなど販路拡大の支援にも努めてまいりたいと考えております。 今後は、米粉食品普及推進事業を通じ、米粉食品の現状と課題を整理しながら、米粉に対する消費者ニーズの動向把握、また、商品開発などを積極的に推進し、米粉の認知度を向上させ、消費拡大につなげてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 項目２、物価高騰による学校給食への影響について。 物価高騰などへの対策として、小中学校において、２学期も給食費の２分の１相当額の支援を継続する予算案が本定例会に提出されておりますが、不安定な国際情勢等による物価高騰の影響により、給食の材料価格の値上がりも懸念されます。 給食は、児童生徒の栄養バランスと食材価格高騰への対応の両立を図る必要が生じております。そこでお伺いします。 （１）給食のメニューについて。 食材価格高騰の影響により、給食のメニュー変更が生じることがあるのか伺います。
○
塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 給食のメニューにつきましては、主食である米飯は福島さくら農業協同組合、パン及び麺は公益財団法人福島県学校給食会と年間で契約し、その単価に基づき安定供給に努めていただいており、メニューの変更はありません。 また、副食においては、栄養教諭、学校栄養職員及び調理員などの管理の下、学校給食法（昭和29年法律第160号）に基づく学校給食摂取基準に配慮し、安定した給食を提供するために高騰している野菜を減らし、価格が安定している野菜や冷凍食品などの食材を調査し購入する、調理方法を変更するなど工夫して対応し、メニューを変更することなく学校給食摂取基準を維持できるよう努めております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 （２）食材の納入について。 食材の価格高騰分を納入業者が負うような事態があってはならないと考えておりますが、契約見直し等の状況について伺います。
○
塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 食材の納入につきましては、主食である米飯は福島さくら農業協同組合と、パン及び麺は公益財団法人福島県学校給食会と締結した売買単価金額及び申請需要数量に基づき安定供給に努めていただいておりますので、現段階では契約を維持することが適当であると考えております。 なお、野菜等の食材は、発注時の納入業者販売価格により購入しており、納入業者に負担をかけることなく長期安定的に納入していただくよう努めております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移るわけですが、ここまでは食料安保、エネルギー安保、経済安保を観点に質問させていただきました。 次の質問に移ります。 項目３、新型コロナウイルス感染症対策について。 （１）新型コロナウイルスワクチン接種について。 ワクチンの４回目接種は、３回目接種から５か月経過した60歳以上または18歳以上59歳以下で基礎疾患を有する方で、対象人数は約13万4,000人とのことであり、本市人口の半分以下です。そこでお伺いします。 ①感染予防効果について。 ３回目接種は終えているが、４回目接種の対象外となっている方の感染予防効果は確保されていると考えてよいのか、当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 感染予防効果につきましては、本年４月27日に開催されました厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、オミクロン株に対する新型コロナワクチンの
有効性について厚生労働省がアメリカやイギリスなどの研究結果を示したところであります。それによりますと、アメリカ最大の保険会社カイザーパーマネンテの18歳以上の会員を対象とした調査研究では、オミクロン株に対するワクチンの感染予防効果は、２回目接種ではＰＣＲ検査陽性の１万9,395例及び陰性の３万8,790例を対象として調査が行われ、その結果内容は接種後14日から90日経過後に44.0％、91日から180日経過後は23.5％になり、経時的に低下していくとされております。 また、３回目接種では、ＰＣＲ検査陽性の１万1,217例及び陰性の２万2,434例を対象として調査が行われ、接種後14日から60日経過後で71.6％、61日経過後以降は47.4％の効果であったと報告されております。 さらに、イギリス健康安全保障庁の報告によりますと、18歳以上を対象とした調査研究では、発症予防効果は、２回接種した２週から４週後は65から70％の効果があったが、25週後までに約15％まで低下し、３回目接種により、４週後までに60から75％に回復するものの、20週後以降はほぼ効果が見られなくなるとしております。 国におきましては、これら諸外国の研究結果からオミクロン株に対する３回目接種の効果について、感染予防及び発症予防効果は経時的に低下することが明らかとなっているとの考えを示しております。このことから、国におきましては、３回目接種後におきましても小まめな手洗いや手指消毒、換気、場面に応じたマスクの着用など、引き続き基本的な感染対策に努めていただくことが必要であるとの考えを示しており、本市も同様の考えであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 ②重症化抑制の効果について。 ワクチン接種によりどの程度重症化が抑えられるのか、当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 重症化抑制の効果につきましては、本年４月27日開催の厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、厚生労働省が示した資料によりますと、アメリカ疾病対策センターが実施いたしましたアメリカの10の州259病院における18歳以上の22万2,711例の救急受診者及び８万7,904例の入院者を対象とした研究では、オミクロン株流行期におけるワクチンの入院予防効果は、ワクチン未接種の場合と比較して２回接種後14日から179日で81％、180日以降で57％、３回目接種後14日以降で効果が90％に達したとの結果が示されております。 また、イギリス健康安全保障庁の18歳以上を対象とした調査研究におきましても、３回目接種後105日以降の入院予防効果は18歳から64歳で67.4％から75.9％、65歳以上では85.3％から86.8％との報告がございます。 さらに、イスラエル保健省の研究によりますと、60歳以上の方の４回目接種後の重症化予防効果は、６週間低下しなかったとの研究結果が報告されており、これら諸外国の研究結果から、ワクチン接種は重症化の抑制に十分な効果が期待できるものであるとの考えが共通認識となっております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 （２）ワクチン接種の勧奨について。 国においても、新型コロナウイルスの感染予防策として、三密を避ける、手洗い、マスク着用などの基本的な行動に加え、ワクチン接種を推奨しています。ワクチン未接種の方への勧奨方法としては、ワクチン接種による効果をデータで示す必要があると考えておりますが、当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 ワクチン接種の勧奨についてでありますが、本市におきましては、これまで感染拡大防止及び重症化予防等の観点から、接種券の発送に併せ、ワクチン接種の注意事項や副反応等の説明書を同封するとともに、報道各社への報道依頼、
市ウェブサイトや防災メール、ＳＮＳ、「広報こおりやま」などを活用し、広く市民の皆様にワクチン接種に係る情報提供を行ってきたところであります。 また、昨年11月19日付で個別接種を実施している市内137の医療機関に対しまして、未接種者へのワクチン接種について協力依頼を行うとともに、本年１月からは、未接種の方を対象とした集団接種会場を２か所設けるなど、接種機会の確保に努めております。 今後におきましても、引き続き未接種の方が十分な情報を基に判断していただけるよう、国の会議で示された重症化予防効果等を含めたワクチン接種の
有効性や安全性などの各種データについて情報提供を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 項目４、アフターコロナを見据えた観光戦略について。 （１）観光誘客について。 本市にはたくさんの観光地がありますが、コロナ禍の影響により、観光客数は減少しているように見えます。西田町にも、デコ屋敷をはじめとする見どころのある観光地があるのですが、以前のにぎわいは感じられず、非常に寂しい思いを抱いております。根本的な地域活性化の道のりは厳しい状況にあると思いますが、そろそろ地域経済の立て直しに本腰を入れていく必要があると考えております。アフターコロナを見据え、地域経済の活性化のための観光誘客をどのように図っていく考えなのか伺います。
○
塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 観光誘客につきましては、いわゆる観光温泉地に行くとか様々ありますけれども、それ以上の観光政策が必要な段階に来ていると考えております。昨今の円安によりまして、ビジネス観光とでも言いましょうか、単に日本の景色を見るのではなくて、ビジネス、新しい取引先を探すとか、そういう観光もありますので、そうしたことにも注目してまいりたいと思います。 そうはいいましても、一番肝腎な観光でございますが、インバウンドの戦略的回復にも取り組み、サステナブルツーリズムあるいは国立公園の滞在環境を改善するとか、それから、１泊２日ではなくて長期滞在をしていただくとか、様々な工夫をこれから観光業界と進めていく必要があると感じております。現在のところ、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、2021年の観光客の入込数が207万人にとどまり、コロナ禍前の2019年比で305万人減の約40％、大きく減少しております。このような状況の中、本市といたしまして、産業観光部中心に、あるいは観光業界と相談しながら、アフターコロナに対応した新たな旅のスタイルの確立に向けまして、こおりやま広域圏の自治体と連携いたしまして、観光資源をＰＲするウェブサイトの構築や、あるいは周遊のパンフレット作成等を行いまして、こおりやま広域圏17市町村をぐるっと回っていただくような、そうした観光にも取り組んでまいるところでございます。したがって、ＧｏＴｏからＧｏＲｏｕｎｄ観光ということもひとつ視野に入れているところでございます。 既に行われております猪苗代湖一周のサイクルツーリズム、俗称「イナイチ」、それをさらに広くＰＲしていくと。それから、フィルムコミッションによるロケ誘致、これは、産業観光部で郡山写真部なる写真の大好きな方々に郡山市の風景を撮っていただくというようなことで、内外に発信していくと。加えまして、先ほど、デコ屋敷の話がありましたが、あそこにも新しいお客が来ていただけるように、デコ屋敷、ユラックス熱海等のトイレ改修等の受入れ環境整備に、当初予算に既に9,400万円計上しております。さらに、６月補正におきましても、国の臨時交付金を活用いたしまして、宿泊施設の高付加価値化、コンベンション及び観光客の誘致、ＪＥＴＲＯ福島と連携いたしました海外販路開拓等の予算約6,500万円を計上しております。 これら伝統的ないわゆる観光に加えまして、新たな観光スタイルも考えていくことが可能、また望ましい状況を私ども見聞しております。観光産業といいましょうか、逆に産業観光、新しいビジネス、取引を中心にした企業回りを企画するとか、あるいは、これは昨日聞いたばかりでございますが、スポーツ観光とでもいいましょうか、サイクリングでワイナリーを回っていると。これは、ちょっと交通事故起きないように、ということがありますが、海外ではワイナリー巡りのサイクリングもあるというようなことでございます。 それから、実は、ゼビオさんの北塩原の美術館で伺ったのですが、かなり遠方から美術館に来ておられる。しかも、美術館をぐるっと回って、観光美術館巡りツアーもあるというようなことでございます。それから、これは、今度17市町村に入っていただいた磐梯町で伺った話でございますが、あそこに慧日寺があります。あそこに参拝に来る方もおられるのですが、そういう方は、郡山で降りて、国造神社あるいは開成山大神宮へお参りして行かれるということでございますので、単に郡山に誘客ということではなくて、17市町村の中で神社巡りとか、あるいは仏閣巡りとか、同種のそうした趣味といいましょうか、関心を持っておられる方、関心対象をぐるっとチームをつくって誘客をするとか、新たな誘客のルート設定等についても工夫してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 （２）コンベンションによる地域経済の活性化について。 本市は、交通の要衝であり、アクセスの優位性や各種施設の立地環境の適性からも、コロナ禍前は多くのコンベンションが開催されておりました。本定例会に予算案が提出されているコンベンション参加者宿泊・周遊促進事業は、１名につき2,000円分の商品券の配布により、宿泊や飲食店等への周遊を促すものであり、本市の強みを生かしたコンベンションによる観光需要の喚起を期待するところであります。 そこでお伺いします。 ①コンベンション参加者への助成について。 2,000円分の商品券はどの程度配布件数を見込んでいるのか伺います。
○
塩田義智議長 石澤産業観光部長。
◎石澤哲夫産業観光部長 コンベンション参加者への助成についてでありますが、本市においては、公益財団法人郡山コンベンションビューローや郡山ホテル協会と連携し、積極的にコンベンションの誘致を図っており、北海道・東北パラ陸上競技や日本小児科学会学術集会など、徐々に来訪者が回復しているところであります。さらに、今後、うねめまつりをはじめ多くのイベントを支援し、にぎわいが戻ることが期待されております。 また、来年４月には、一般財団法人郡山市観光協会と郡山市観光物産振興協会が統合の方向にあり、さらなる誘客を目指し、体制の強化を図ると伺っているところでございます。 こうした状況を踏まえ、地域経済の活性化を図るため、公益財団法人郡山コンベンションビューローの問合せ等で確認している15件約8,300人を対象に商品券を配布することとしております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 ②成果の検証について。 商品券配布による宿泊者数や消費額増加等の成果をどのように検証する考えなのか伺います。
○
塩田義智議長 石澤産業観光部長。
◎石澤哲夫産業観光部長 成果の検証につきましては、公益財団法人郡山コンベンションビューローでは、コンベンションの開催における経済波及効果を毎年算出しておるところであり、コンベンションビューローと連携しながら、対象コンベンションの主催者や参加者に対し宿泊者数や滞在費、旅費・交通費、飲食費等各種別ごとの消費額調査を行い、これらのデータを分析し、本事業の効果を検証してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 ２倍も３倍も消費していただくことをご期待申し上げまして、次の質問に移ります。 項目５、町内会活動について。 （１）地域コミュニティの維持による町内会への加入促進について。 過日、新聞の投書欄に、「私たちの地域では月に１度、集会を開いています」との記事が掲載されていました。西田町の高野地区などでも実施しているところがあったと思いましたが、やはり、私の地元である西田町の方の投書でした。その集会の折には、回覧物の配布、集金等を行い、班長さんが各家庭を１軒ずつ訪問しなくても、その集会の中で用事が済むので役員の負担も減り、懇親も深まるので、羨ましい取組をされていると感じました。最近は、コロナ禍を理由に、集会などに対して様々な意見があるとは思いますが、地域の伝統を守り活性化させることは大切なことですので、ぜひとも継続していただきたいと思っております。 現在、町内会未加入の方が多くなっているようですが、地域コミュニティの取組事例を紹介することで町内会への加入促進を図ってはいかがでしょうか。当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 地域コミュニティの維持による町内会への加入促進についてでありますが、本市におきましては、郡山市自治会連合会と協働で作成した加入案内チラシを転入・転居届の際に窓口で配布するとともに、ウェブサイト等でも加入を呼びかけております。さらに、令和２年10月２日には、郡山市自治会連合会、不動産関係団体及び本市による郡山市における町内会への加入促進に関する協定を締結いたしまして、不動産会社窓口での加入案内にもご協力いただいているところでございます。 しかしながら、近年は１人または２人世帯が増加するなど総世帯数が増加する傾向にあり、本市の町内会加入率は、令和３年度で60.9％と、10年前と比較し7.2ポイント減少しているのが現状でございます。このような中、本年度からは、町内会ＤＸ推進事業を実施し、スマートフォンで使用できるアプリを12町内会に試行的に導入いただき、その効果や課題の検証に取り組んでいるところであります。 また、昨年度、町内会長等と市長との懇談会において発表いただいた町内会における取組をまとめた実施報告書を今年３月に
市ウェブサイトで紹介するなど、優良事例の横展開を図っているところでございます。 現在、郡山市内には663の町内会がありますが、この町内会の活動は、本市が進めるセーフコミュニティ活動の大切な基盤的推進母体でもあり、安全・安心な町内会活動の重要性を再認識し、町内会別あるいは学校の校区別セーフコミュニティという考えも相談しながら、安全なまちづくりに取り組むとともに、今後とも地域性など多様な実情を踏まえ、加入促進及び地域コミュニティの維持に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 再質問させていただきます。 今までやっていることは分かっております。でも、なかなか加入率が上がっていかない、この加入率を上げていくためには、町内会に交ざるとメリットがあるのだよというようなところが見えていないのだろうと思うのです。やはり、そういうところを考えて、好事例を紹介することによって加入率を上げていったほうがいいのではないのかなと思いましてこういう質問をしたわけです。再度ご答弁いただきたいと思います。
○
塩田義智議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 再質問にお答え申し上げます。 昨年度につきましては、持続可能な地域づくりをテーマに、17町内会の優良事例をご報告いただきまして、その事例集を作成いたしまして横展開を図っているところでございます。やはり、地域コミュニティの維持による町内会の加入促進にも、当然この優良活動の事例の横展開は必要だと考えておりますので、郡山市自治会連合会と相談しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 前の質問の中に一部回答が入っていたような気もするのですが、（２）町内会ＤＸの推進について。 本市においては、役員の負担軽減等を目的に、町内会ＤＸ推進の実証事業として、スマートフォンを利用した結ネットを試行的に導入しました。このアプリケーションは、一例を挙げると、電子回覧板のようなもので、町内会情報の発信や確認などが可能となります。この結ネット事業などにより、町内会ＤＸが推進されることを期待する一方で、町内会の中にはスマホなどへの苦手意識やうまく操作できないという方もおられます。一種の食わず嫌い、アレルギーというようなことかとは思うのですが、ＤＸを推進することによって、町内会活動を遠ざけてしまう方が発生するような事態は避けなくてはならないと思いますので、町内会ＤＸ推進に当たっては、研修会などを含めきめ細やかな対応が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 町内会ＤＸの推進についてでありますが、サポート体制につきましては、実証事業に参加いただきました12町内会の役員等を対象に、５月27日に研修会を開催し、アプリの基本操作等の研修を実施したところであります。また、アプリ導入後におきましても、活用事例の共有を図る研修会等を予定しているほか、随時、担当職員による相談対応を行っているところでございます。さらに、スマートフォン等の操作に不慣れな12町内会の会員の方にもアプリをご利用いただけるよう、ＤＸ戦略課や生涯学習課等と連携したスマートフォン講習会を予定しております。 町内会活動のデジタル化を推進するに当たり、今回の実証事業を通して、実情を把握しながら町内会会員相互のサポート体制の構築といった共助の環境づくり等も含め、必要な支援や解決すべき課題を検証してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 しっかりしたサポートをお願いします。 次の質問に移ります。 項目６、マイナンバーカードについて。 （１）マイナンバーカードの普及促進について。 本市においては、市役所西庁舎１階にマイナンバーカードセンターを設置しています。私も、この質問を行うに当たり、既に交付済みのマイナンバーカードを持参の上、センターに出向き、健康保険証として利用するための手続、いわゆるマイナ保険証へのひもづけを行いました。職員の方々の説明も丁寧で、短時間でスムーズに手続を行うことができました。 さて、マイナンバーカードの発行手続ですが、スマートフォンやパソコンなどからも申請が可能です。手続が難しいと思われる方には、マイナンバーカードセンターではスタッフが丁寧にお手伝いしますということなのですが、これらのことは市民に広く伝わっていないと感じています。マイナンバーカードの普及促進にはさらなる周知が必要であり、本市が有するあらゆるツールを活用し、広報すべきと考えておりますが、当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 マイナンバーカードの普及促進についてでありますが、本市2022年（令和４年）６月20日現在の交付率は39.07％であり、交付率の向上には、市民の皆様が申請しやすい体制を整備し、マイナンバーカード取得による利便性等を広報し周知することが重要であると認識しております。そのため、申請手続に不安のある方に対しましては、郡山市マイナンバーカードセンター窓口への案内や、８月には駅前にある郡山市民サービスセンターにおいても申請受付、相談窓口を強化してまいります。 また、来月からの委託事業により、既に実施し、集客率が高く、効果が高かったショッピングモールフェスタやイトーヨーカドー郡山店、モルティなどに加え、他の大型商業施設や企業等へ出向く出張申請受付の回数を大幅に増やすなど、市の施設以外でも申請できる体制を強化いたします。 広報につきましては、継続的にウェブサイトやラジオＣＭ、各種ＳＮＳ等の活用や各種イベントでの周知活動等を行ってまいりましたが、さらに新聞への折り込み広告や申請会場周辺でのポスティングに加え、「広報こおりやま」７月号において、改めてマイナンバーカードの申請方法やメリットなど易しく解説をした特集を掲載いたします。 国においては、今後、交付率を普通交付税算定に反映することを検討しており、市民生活に影響を及ぼすおそれもあることから、交付率の向上のため、あらゆる広報媒体を活用して周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 （２）電子的保健医療情報活用加算について。 国においては、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際に、本年４月の診療報酬改定で電子的保健医療情報活用加算を新設し、顔認証つきカードリーダーで患者の保険資格を確認するオンライン資格確認システムを導入している医療機関や薬局は収入増となる仕組みを創設しました。一方で、マイナンバーカードを提示した患者は、自己負担３割の場合、初診で21円、再診で12円、調剤で９円の負担が新たに発生し、従来の保険証を使う場合でも、システム導入済みの医療機関であれば、令和６年３月までは初診時に９円の追加負担がかかります。 政府は、本年４月の診療報酬改定で新設した加算措置について、廃止を含め見直す方向で検討しているようですが、国民健康保険を担う本市としても早期に見直すよう要望してほしいと思いますが、当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 電子的保健医療情報活用加算につきましては、2022年（令和４年）６月７日に閣議決定をされた経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針の中で、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直すと明記され、診療報酬上の加算の取扱いについては、国民健康保険をはじめとした保険者や被保険者、医師、公益代表者等をメンバーとする中央社会保険医療協議会において検討することとされました。 マイナンバーカードの保険証利用に当たっては、医科、歯科、薬局において被保険者の同意の上でオンライン資格確認システムを活用し、患者の薬剤情報または特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を行うことにより、診断及び治療等の質の向上や医療機関等における事務の軽減が図られるメリットもあることから、まずは、今後の中央社会保険医療協議会での検討状況について注視するとともに、保険者として、機会を捉えながら関係機関に対する要望について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 項目７、本市の人口減少対策について。 厚生労働省によると、日本の令和３年の出生数は81万1,604人と６年連続で過去最少を更新したと発表され、これはゆゆしき事態です。本市の市政見える化データ集の市内の子どもの数（０～18歳）によれば、本年６月１日現在の18歳人口は3,077人、９歳人口は2,597人、０歳児人口が2,066人と年齢が下がるにつれて減少しています。 また、本年４月１日現在の小学校、中学校・義務教育学校の学区別住民登録者数（人口ピラミッド）を見れば、つぼ型もしくはやせ細ったつぼ型となっており、将来にわたり若い世代が高齢者を支え切れない時代が到来することは目に見えています。 本市が2020年３月に改訂した人口ビジョンにおいて、誰もが安心・安全に暮らせる都市環境の整備を推進するためには、こおりやま広域圏の中心市としての役割を担いつつ地域経済を牽引し、人口約30万人規模を維持していくことが必要であることが示されています。本市では、将来的に見込まれる人口減少への対応として、2040年時点までに人口約30万人にソフトランディングさせることを目標に、各種施策の必要性を示されています。人口ビジョンには、社会移動率の改善や出生率の向上につながる施策を段階的、効果的に展開するとありますが、具体的な市の施策について伺います。
○
塩田義智議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 本市の人口減少対策につきましては、本市の人口動態を東日本大震災発生直前の2010年（平成22年）と2021年（令和３年）を比較しますと、出生者から死亡者を差し引いた自然動態は、2010年に158人の増加、2011年から減少に転じまして、2021年には1,291人の減少となっております。また、転入者から転出者を差し引いた社会動態は、2010年が298人の減少、震災後数年間は、増減はあるものの、2021年には331人の減少となっており、震災前と大きな変動は見られておりません。 このような中、郡山市人口ビジョンで示した2040年の人口30万人程度を維持する目標を実現するため、６つの基本目標を掲げた郡山市総合戦略を策定し、人口減少や地域経済縮小の克服を目指し取り組んでおります。具体的には、子どもを中心に考える子本主義の考えの下、安心して生み育てられる環境づくりのため、切れ目ない子育て支援と女性、子育て世代の活躍推進を図ってきたところであり、保育所待機児童ゼロの実現、保育無償化、保育料無料化・軽減や放課後児童クラブの増設等を実施してまいりました。 また、人口減少社会にあっても、持続可能な地域社会の形成をするためには、産業、教育、医療、文化などの都市機能を拡充させることが重要であると認識しております。このことから、雇用環境の創出、安全・安心で暮らせるセーフコミュニティの推進、ＩＣＴの進展やグローバル化に対応した教育環境の整備、食や観光、文化等、地域の魅力発信による関係人口の創出に努めてきたところであります。 今後とも、各種施策を総合的、継続的に実施することにより、結果として福島県や広域圏全体の発展にも寄与できるよう、皆様に選ばれる地域、住み続けられる地域を目指して取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 再質問させていただきます。 子育て支援に力を入れてきました。それから、今後、都市機能の充実等を図って人口維持を図っていくということなのですが、一度減ってしまった人口、今、人口ピラミッドを見ますと、０歳児の人口がちょうど子どもを産める世代というか、30年後に増えるかというと、もう既に減ってしまっていますので、増えるわけないです。こういう事態というものは、これから百年の計を考えて進めていかないととんでもないことになってしまうと思っております。 やはり、子育て支援だけでは人口を増やしていくということは無理ではないのかなと私は考えていますので、再度、百年の計の答弁をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○
塩田義智議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、データを見ましても、この少子高齢化の流れ、いわゆる自然での増というのは大変厳しい状況にあると考えています。こちらにつきましては、当然、国のほうでも十分に大きな問題として捉えておりまして、こども家庭庁の話をはじめ、様々な検討をしているところでございます。こちらにつきましては、一地方自治体としても、先ほど申し上げましたようないわゆる生み育てやすい環境の整備に努めるということはあるのですが、これは全体の問題として考えるべき問題なのかなと考えております。 現状、おっしゃるとおり、自然動態の増加というのを見込むのは厳しい状態ではありますが、そういう中であっても、こういった現象を抑えながらこういった人口を維持するということが大事になってくるものと考えております。 以上、答弁といたします。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 會田一男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で、會田一男議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分 散会...